進まない選択的夫婦別姓
高市総理「旧姓の通称使用」に法的効力検討も…
経済界からは不正リスクに懸念の声
法制審議会が「選択的夫婦別姓」導入を提言してから
今年で30年が経ちますが、いまも結論が得られていません。
今回の衆議院選挙でも、意見が大きく2つに分かれています。
「選択的夫婦別姓」とは、夫婦が望む場合、結婚後もそれぞれが
結婚前の姓を名乗ることを認める制度です。
現在の制度では夫婦どちらかの姓を改める義務があります。
現在、改姓するのは94.1%が女性ということが分かっています。
各党は「選択的夫婦別姓」をどのように考えているのでしょうか。
大きく分けて2つ「推進派」と「慎重・反対派」に分かれています。
【各党の考え】※衆院選公約などより
●推進派 :中道、国民、共産、れいわ、社民、みらい
●慎重・反対派:自民、維新、参政、保守
現在、住民票やマイナンバーカード、運転免許証など公的な証明書で、
旧姓の併記ができるようになってきました。
一方で、法的な根拠がなかったため、銀行口座の開設や保険契約などの際に、
通称使用ができるかは事業者側に委ねられていました。
そんな中、高市総理は2026年の通常国会で「“旧姓の通称使用”に
法的根拠を持たせる法案」を提出する方向で検討しているということです。
「旧姓の通称使用」が法制化されることでの課題
▼法的な姓が2つになる
→証券会社や金融企業などの経済界からは、姓2つを使い分けて
マネーロンダリングや脱税といった不正のリスクを懸念する声があります。
また、企業・自治体が氏名を二重管理する負担も考えられます。
▼「改姓したくない」という人の意見には全く向き合っていない
→旧姓使用が通ることで、今後、選択的夫婦別姓の議論が進まない
のではと当事者から心配の声も上がっています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/244694...
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