「米軍退去なら、自衛隊の存在認められる」

玉城デニー・沖縄県知事は23日午前の定例会見で、安全保障関連3文書で示された敵基地攻撃能力（反撃能力）を巡り、国民的議論が尽くされていないと指摘した。玉城知事は「敵基地攻撃能力を保有できないというのがこれまでの政府、国の姿勢だと認識している」と述べ、閣議決定で能力の保有を認めた政府の姿勢を疑問視した。

「台湾有事」への懸念に対しては「軍事力の増強による抑止力の強化がかえって地域の緊張感を高め、不測の事態が生じることを非常に懸念している。米軍基地が集中してるがゆえに、沖縄がその有事の攻撃目標になることはあってはならない」と強調した。

沖縄に米軍基地が集中する中で自衛隊の増強方針が示されていることに関連し、「独立国家である日本に対して、外国の軍隊がいつまで駐留するのかという根本的な問題がなかなか語られていないことが問題だ。日本からそのアメリカ軍を退去させていくことがあれば、専守防衛という形で自衛隊の存在は認められていいのではないか」との見解を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0238901c7b3ee049e8b1...

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