「日本にいつまで『謝罪しろ、カネを出せ』と言うのか」… 在日韓国人・張本勲氏の苦言【5月13日付社説】

　かつて日本最高の野球選手だった、在日韓国人の張本勲氏が「いつまで日本に『謝罪しろ』『カネを出せ』と繰り返さ
ないといけないのか。恥ずかしい」と語った。張本氏は「当時はわれわれが弱くて国を奪われたが、今では自負を持って日
本と対等に手を組み、隣国として進んでいってはいけないのか」と述べた。広島で被爆した経験を持つ張本氏は、多くの懐
柔にも関わらず最後まで韓国籍を守った人物だ。そんな張本氏が「私は韓国人で、私の祖国だから言うこと」だとし、胸に
刺さる苦言を投げかけたのだ。張本氏だけの考えではないだろう。多くの韓国国民も、今や韓国は先進国になったのに、
いつまで日本と非正常な関係を引きずりながら「謝罪しろ」「カネを出せ」と言うのか－という思いを抱いている。

外部勢力に侵略されて植民地になった国は多い。だが韓国のように、80年も謝罪と賠償を要求し続けている国はない。ベト
ナムはフランスの統治と日本軍の進駐、米国との戦争などで800万人の国民を失った。だが相手国に賠償を要求する代わり
に「未来のために協力しよう」と言った。金大中（キム・デジュン）政権が「韓国軍のベトナム良民虐殺疑惑」に対する補
償の意志を明かすと「必要ない」と答えた。ドイツとロシアの侵攻で560万人が死んだポーランドは、ドイツとの安全保障
協力を強化した。過去は忘れないが、未来へ向かったのだ。

　1965年の請求権協定には徴用被害者の補償が明白に明示されており、補償もなされた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も
「日本に再び賠償を要求することはできない」と結論を下した。そのとき、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領も政権に参
加していた。ところが大統領になると、反日攻勢に利用した。慰安婦合意も事実上破棄した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）
政権が困難の中で徴用被害者への第三者弁済案を打ち出したが、進歩（革新）系最大野党の「共に民主党」は「屈従外交」
だとの非難に忙しい。何の代案も提示しない。ひたすら国民感情を刺激し、政治上の利得を狙う計算あるのみだ。

　今、大韓民国は世界第6位の輸出大国で、国民1人あたりの国内総生産（GDP）は日本に並ぶ。国家競争力の順位は日本
を上回った。日本では「このままでは韓国に後れを取る」との懸念が強い。そんな韓国が絶えず「カネを出せ」と言ったら、
国際社会はどう思うか。歴史の教訓を忘れてはならないが、被害意識からは抜け出すべきだ。そうすべき時期になった。反
日攻勢をカネ稼ぎと政治に利用する勢力も、もうそんなことはやめなければならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb13a8c8a70058ffa3515...

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そもそも「何を謝れ」っていってるんだ？
謝るような事は何もしていないんだから謝る必要はないだろ。
自分たちもさんざん今まで好き勝手なことやっておきながら盗人猛々しいとはまさにかの国のこと。

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学習出来ない岸田と取り巻き

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おまエラの先祖はフビライを唆した上に、自らお先棒を担いで日本侵略を二度も実行
鎌倉武士が見事に撃退した上、嵐にとどめを刺されて海の藻屑となったわけだが
侵略して日本様に少なからず損害を与えたのは事実
そのときの謝罪と賠償を一度でも受けた覚えはないのだが？
被害者と加害者の立場は1000年たっても変わらないんだよね🤣🤣🤣

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日本に統治された、不甲斐ない自分達の曽祖父を恨めよ。
同じく日本に統治されたが、まともな国のタヒチや台湾は感謝して親日だよ。

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>>4

日本の国民は皆そう思っている、が
政治家は普通の人間と違って卑しい人たちばかりだから
韓国にかかわるとカネもうけが出来るんでしょう

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奴らは理屈の合わんことを言っているししているが、
敢えて、敢えて整合性をとれるよう説明すれば「儒教」だろう。
韓国から見て中国は父。だから何でもいうことを聞く。
日本から見て韓国は兄。だから何でもいうことを聞け。
父祖（あるいは年長者）のいうことは絶対。
問答無用。疑問は挟むな。口答えは一切許さん。

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「祖国へ帰れは差別」　川崎の在日コリアン、本人尋問で訴え

　インターネット上の差別的な投稿で精神的な苦痛を受けたなどとして、川崎市の多文化総合教育施設「市ふれあい館」館長で在日コリアン3世の崔江以子（49）が、投稿した男性を相手取り損害賠償を求めた訴訟の第6回口頭弁論が18日、横浜地裁川崎支部（桜井佐英裁判長）であった。

　本人尋問で原告の崔さんは「裁判所は、投稿は差別でいけないことだと判断し、在日の人々が日本で安心して生きられるよう守ってほしい」と訴えた。

　訴状などによると、男性は2016年6月に「崔江以子、お前何様のつもりだ?」との見出しで「日本国に仇なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」とブログに投稿。崔の請求で管理会社が投稿を削除した後は同年10月から約4年間「被害者ビジネス」などとネット上で書き込んだ。

　崔側は同年6月の投稿がヘイトスピーチ解消法上の「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」を含むとして、21年11月に提訴した。

　崔は今回の本人尋問で「祖国へ帰れ」との言葉は「社会とかかわり生きた時間や記憶をないことにするもので、いらない人間と言われたようなもの」と指摘。ネット上で激しく攻撃されたりゴキブリの死骸を送り付けられたりし、外出時に防刃ベストを身に着けるようになったとも説明した。

　そのうえで米国の公民権運動で著名なローザ・パークス氏やキング牧師の例を引き、「歴史に残り社会を変えることは私にはできないが、裁判所にはできる」と主張。男性の投稿が差別であると認定し、差別のない社会の実現を後押しするよう求めた。

　閉廷後の記者会見で代理人の師岡康子弁護士は「差別で違法だとの判決が出れば、差別禁止法の実現にも大きな後押しになる」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4d4acf50071ab0fd140a...

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