2025年11月以降は原付一種が新車で買えなくなる?
2019年2月、国土交通省は新たな排出ガス規制(「令和2年度排出ガス規制」)を公布、施行しました。
この排出ガス規制は、新型車においては2020年12月以降、継続生産車においては2022年11月以降に生産されるバイクに対して適用され、
規制対応が難しい一部のモデルは販売終了を余儀なくされています。
猶予されていた「令和2年度排出ガス規制」が2025年に原付一種にも適応される
一方、原付一種の継続生産車については、2025年11月以降に生産されたバイクから規制が適用されるなど、一定の猶予期間が与えられています。
そんな「令和2年度排出ガス規制」は、欧州を中心に採用されている「ユーロ5」とほぼ同水準の規制。国産基準の排出ガス規制の採用は
先進国にとっては事実上の義務となっており、2輪メーカーにとっては避けることのできないものです。そして排出ガス規制に対応するための
膨大なコストを取り戻すために、2輪メーカーは同一モデルを多くの国や地域で販売したり、車両価格を引き上げたりするなどの対策をおこなってきました。
しかし、日本国内でしか販売されず、なおかつ安価であることが求められる原付一種では、排出ガス規制に対応するためのコストを
回収することが難しいのが実情です。
加えて、排気量の小さな原付一種では、より排気量の大きいバイクに比べて排出ガスの浄化が技術上困難であるとも言われています。
原付一種のみ令和2年度排出ガス規制の適用が猶予されている背景には、こうした事情がありました。
ただ、令和2年度排出ガス規制が公布されてから3年あまりが経過した現在、主要2輪メーカーが販売している原付一種のほとんどは、
この排出ガス規制をクリアできていません。このままでは、2025年11月をもってほとんどすべての原付一種が生産終了となり、
それ以降新車で購入することが難しくなってしまいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/def85edf1e19aeeff5d1a...
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