マイナカードの返納全国で相次ぐ　揺らぐ妥当性 7/5(水) 16:09配信

トラブル続きのマイナンバーカードを不信感から自主返納する人が全国で増えている。保有し続けるかどうかは個人の自由で、
交流サイトでも返納を呼びかける投稿が相次ぐ。最大２万円分の「マイナポイント」を取得した上で返納するケースもあり、
巨費をつぎ込んだカード普及事業の妥当性が揺らぎ始めている。

総務省によると、６月２５日時点のマイナンバーカードの申請受付数は約９７３０万枚で、人口に対する割合は
約７７・３％に達する。カード普及事業で申請が進む一方、自主返納の動きも全国の自治体に広がる。
仙台市は４日、５～６月で自主返納が４９件に上ったと発表。「不備が多すぎる」「個人情報への不安」などの理由が多いという。
郡和子市長は「セキュリティー上の不安などで返納したということ。国には自治体の事情を踏まえて対応するよう要望している」と苦言を呈した。

今年３月、カードを使ったコンビニの証明書発行で他人の住民票が発行されるトラブルが発覚した横浜市では、６月前半の２週間で約５０件の自主返納があった。
一連のトラブルで「不安になった」「信用できない」といった意見が寄せられているという。堺市では４月は９件だったが、５月には１８件に倍増。
６月は２０日時点で２６件に達した。同市は「制度に対する不安感や不信感を口頭で伝える人はいた」としている。金沢市も５月は３件だったが、
６月に２３件と急増した。宇都宮市では６月に１家族４人がそろって返納した。

ツイッター上でも「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が増えている。芸能人が返納を報告するなど、
動きが収まる気配はない。カードの普及に大きく貢献した最大２万円分のマイナポイント第２弾は令和４年１月に始まった。あまり知られていなかったのは、カードを
返納しても、付与されたポイントは返す必要がない点だ。実際、ある自治体ではポイント取得後に返納したケースもあった。

総務省の担当者はマイナポイントについて「カード普及だけではなくキャッシュレス決済の普及も目的だった」とし、返す必要はないと説明する。
一方、カードを返納することのデメリットもある。カード取得者向けサイト「マイナポータル」にログインできなくなるため、自分の個人情報と
マイナンバーのひも付けが誤っているかどうかの確認ができなくなる。また、公金受取口座の情報などの個人情報とマイナンバーのひも付け自体を
解除することはできない。健康保険証とカードが一体化する際には結局、カードが必要となるので再発行手数料千円もかかる。

総務省はマイナポイント第２弾に令和３年度補正予算で１兆８千億円を計上した。制度への理解が進まず返納が今後も続けば、
ポイントをばらまいただけの事業となりかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/828d63a66915bb9aeb2b0...

返信する

マイナンバーは脱税対策のためにあった方がいいよ

返信する

マイナンバーカードと、脱税と、何の関係があるんだ！？

返信する

返納するならマイナポイント２万円分も返納しなきゃな。

返信する

河野大臣に丸投げ、混乱…首相の指導力見えぬマイナ問題
2023/7/5 15:00
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルは岸田文雄政権への逆風となり、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落している。
岸田首相は省庁横断の総点検本部を設置し、本部長に河野太郎デジタル相を起用した。ただ、首相が先頭に立つ姿勢が見えない
との指摘が出ており、国民の不信感払拭に向けた首相の指導力が問われている。

「国民の信頼をしっかり確保するためにスピード感を持って、政府を挙げて総点検を進めたい」。マイナカード問題に関する５日の
衆院の閉会中審査で、河野氏はこう強調した。首相は「関係閣僚にしっかり説明を尽くさせる」とのスタンスで、閉会中審査には出席しなかった。

首相が総点検本部の本部長に就かなかったのも、マイナカードの普及段階で旗振り役を担った河野氏の方が事情に明るいと判断したためだ。
普及に関し、河野氏の突破力や発信力を頼り、「ほぼ丸投げ」（河野氏周辺）の状態にあった。

こうした状況を受け、与党幹部は首相周辺に「官邸がもっとしっかりグリップしてほしい」と伝えた。
首相は先月３０日、河野氏、加藤勝信厚生労働相、松本剛明総務相らマイナカードの関係閣僚に対し、総点検の中間報告を８月末から８月上旬に前倒し
するよう指示した。同日夜には東京・赤坂の日本料理店で３閣僚と会食し、結束して対応することを確認した。政府高官は「首相が閣僚に指示を出している。
随時報告を受けながら、十分でなければスピードアップも求めている」と強調する。

ただ、その後も官邸がグリップできていない状況が生じた。河野氏が今月２日のＮＨＫ番組でマイナカードの名称変更に言及し、翌３日に松野博一官房長官が
記者会見で「政府として検討していない」と否定。河野氏は４日の記者会見でも「現時点の議論ではない」としつつ名称変更の必要性を発信し、松野氏が午後
に再び打ち消した。

首相は７月から、地方で視察や車座集会を行う全国行脚に臨む。マイナカード活用の意義などについて説明し、国民の信頼回復に努める。
ただ、河野氏がトラブル続発を収束できなければ首相の責任となる。（永井大輔）
https://www.sankei.com/article/20230705-OZSYHAH4ERPZH...

返信する

保険書がなくなるから　返納したら病院へ行けないよ　　１０割負担だよ！　　さては　政府の目的って　これ？？

返信する