12/24(日) 19:48配信
全国の警察で今年1~11月に認知した特殊詐欺被害のうち、電子マネーを購入させてだまし取る手口が
過去最多となったことが、警察庁のまとめで分かった。特に2月から「アップルギフトカード」の悪用が急増。
9月以降は被害の9割を超えており、警察庁は被害防止に向け、関係企業との協議を始めている。
【グラフでみる】電子マネーを悪用した特殊詐欺被害が過去最多となった
https://www.iza.ne.jp/article/20231224-NUXSOVWVHRMTH... 電子マネーはアップルだけでなく、アマゾンやグーグル、任天堂など、多数の企業が導入している。
特殊詐欺ではコンビニなどで電子マネーのカードを購入させ、カードに書かれた番号を電話で聞き取ったり、
写真を送らせたりする手口が横行している。
レジでの決済が終われば、この番号だけで購入額分の電子マネーとして、さまざまなサービスに利用できる。
1件当たりは上限額があるため被害額は大きくならないものの、振り込みやATMでの引き出しなどを省略
することで、詐欺グループにとって足がつきにくくなる特徴があるとみられる。
警察庁によると、電子マネーを使った特殊詐欺被害の認知件数は、統計を取り始めた平成28年には1264件、
被害額は約7億6千万円だった。翌29年に2888件、約15億4千万円とピークを迎え、その後、落ち着きを
見せていたが、今年は1~11月だけで3055件、約18億6千万円と急増した。
使われた電子マネーの種類別にみると、未遂の8件を除いた全3047件の内、アップルギフトカードが使われた
被害が1980件と突出。2月から急に増え、9月以降はほぼアップルギフトだけが使われている。警察庁の担当者は
「アップルギフトカードは、電子マネーでスマートフォンやタブレット端末などアップル製品を購入できるため、
転売して現金化しやすいと犯人グループに思われているのではないか」と推測する。
警察庁はアップル社に加え、家電量販店やコンビニなど電子マネーを購入できる店
の運営会社などと協議を始めており、被害防止に向けた協力を呼び掛けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8700804bb84e487c4c38f...
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