2/14(水) 13:30配信
神戸市は14日、市内の高校に通う生徒の通学費を今年9月から全額補助する方針を明らかにした。
1人当たりの補助額は年平均9万3500円で、年間の予算は約20億円を見込む。大阪府が私立高校の
授業料無償化を進める中、子育て世帯の流出を防ぐ狙いがある。
対象は、市内に住む高校生約2万900人。所得や子どもの数などによる制限は設けない。
9月~来年3月の経費など12億円をこの日発表した新年度予算案に計上した。
今年度までの制度では、通学費は月1万2千円まで自己負担で、それを超える分の半額を市が補助し、年間予算は
1億円だった。市内の自宅から市外の高校に通う場合、9月以降も月1万2千円を超える分の半額だけを補助する。
市内の公立高校30校、私立高校26校の他、高等専門学校や外国人学校など計68校の生徒に適用する。全額補助は
2025年度以降も続ける方針。神戸市は昨年、人口が150万人を割り込み、人口減が課題。近くの大阪府が新年度
から私立高校の授業料無償化の所得制限などを段階的になくし、府内の全生徒を対象とする方針を示しており、
神戸市も新制度で若年層の定着につなげたい考えだ。
久元喜造市長は14日の会見で、大阪府の授業料無償化方針について「周辺の県から子育て世帯の流出が
進むことになるのではないか。好ましくない」と発言。神戸市を含む兵庫県の高校で志願者が減れば、
教育水準が低下し子育て世代がさらに流出する「負のスパイラル」に陥る可能性が高いとも話した。
(小川聡仁)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1808972ccbb9828c8d1c...
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