【言論統制】政府が「誤情報」常時監視へ閣議決定 国民の了承も得ず議会を通さぬ閣議決定＝ファシズム

政府が「誤情報」常時監視へ　6月に閣議決定　感染症対策の一環で　言論統制の恐れも

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f254e04210d70...

政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、
4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。
未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。
SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。

　これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。
今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。
正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。
国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。
罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。
　政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、
PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。
ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。
　偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。

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　犯罪者達が本格的にうｐし始めたワニね

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