高校生の「タブレット端末」自己負担が急増中
保護者は「そんなにお金がかかるなら、
高校に行かせられないかも」と悲鳴(10/14)
小・中学校や高校で、いまや授業の必需品となったタブレット端末。
公立高校では、これまで国の交付金を活用して1人1台のタブレット端末を
整備してきたが、コロナ禍が明けてから保護者負担に切り替える自治体が
増加している。入学時の費用増に保護者から悲鳴が上がっている。
「タブレット端末の購入費は、家計に大きな負担です。うちは小・中学生の
子どもが3人いるので、全員が県立高校に通うと、学費とは別に22万円を
超える金額を負担することになってしまいます」:香川県Fさん
香川県は、県立高校の授業や宿題に使用するタブレット端末について、
来年度の新入生から、公費負担から保護者負担に切り替える予定だ。
端末の価格は約5万5000円。学習支援やセキュリティーなどのソフト
ウェア利用料と合わせれば、7万5000円ほどかかる見込みだ。
宮城の県立高校では現在、タブレット端末の無償貸与が行われているが、
いずれは保護者負担に移行する見込みだという。
千葉工業大学工学部教育センターの福嶋尚子准教授
「学校運営に必要なものや、授業で欠かさず使うものは学校設置者が
負担するのが原則」。学校教育法第5条がそれを定めているという。
「タブレット端末を保護者に負担させれば、購入を断念せざるを得ない
人が出ます。高校生の教育条件整備の水準を引き下げる行為です。
子どもの学ぶ権利の観点からもっと真剣に考えるべきです」
国は、子育て支援や教育の質の向上を繰り返しアピールしてきた。
タブレット端末の導入はGIGAスクール構想のかなめだ。
「であれば、保護者の負担にすべきではありません。文科省の責任ある
対応が求められていると思います」
https://dot.asahi.com/articles/-/23658... 香川県教委「全生徒に一定額の支援を検討」
県立高校のタブレット端末自己負担(10/9)
https://news.ksb.co.jp/article/1545902...
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