自民と立民が「増税路線」で同調

金融所得課税の強化について、石破茂首相は自民党総裁選で取り上げた後で引っ込めたが、ここにきて立憲民主党の野田佳彦代表が「25％への引き上げもあり得る」と強調した。野田氏は法人税も上げる余地があると述べたという。衆院選のタイミングでこうした発言をした狙いはどこにあるのか。

石破政権はブレるので、金融所得課税については再びブレて「課税強化」を言いかねない。

はっきり言えば、消費税について、自民党と立憲民主党がシンクロしているのが気になる。

与野党党首は13日のNHK番組で論戦した。石破首相（自民党総裁）は、消費税率について「引き下げることは考えていない。当面、上げることも考えていない」とした。減税はやらない方針だ。

立憲民主党の野田氏も消費税の減税に関し「高額な所得者が額として一番恩恵を受ける」と述べた。一般的には、消費税は逆進性があるので、減税は低所得者層ほど有利になる。だが、わざわざ額に言及して分かりにくくしているが、要は減税しないということだ。

他の野党党首は減税に言及しているのに、自民と立民は歩調を合わせて減税に否定的だ。

立民の新代表が決まった段階で危惧していたが、野田氏といえば、民主党政権時代に消費増税という財務省の戦略にまんまと乗り、一部では「使い勝手ヨシヒコさん」とも揶揄（やゆ）されていたらしい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc2436f4f7110b12c1819...

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