地方創生なんか必要ねーだろ

人が集まると市場が生まれ連携と相乗効果があるから都市ができて発展する。
だから人モノカネの流れがどんどん都会に集積するのは
自然のことわりなんで、
田舎なんか活性化する必要ない。
あるとすれば田舎の何をやってるのかやからん地方創生課とかナントカ資料館、文化館、センターとか
地方創生のお題目のために作られた天下り先を作るだけ

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地方創生の看板揚げてイベント開催
講師として元官僚出身者を集めて
自治体に配られた税金を吸い上げる
ビジネスモデル

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>>2
言いたい事は解るが日本の場合、決定的な問題点がある。
教育と雇用だよ。

まず教育
欧米の多くが優秀な教育機関が地方都市や田舎にある。
日本は余りにも都会部に偏在しすぎ。
次に雇用
これまた欧米の多くで「大企業」が地方都市や田舎にある。
日本においてもP&Gやネスレ（の現法）が神戸にあるように
ITから製造業、世界的な保険会社に至るまで欧米の傾向とは異にする。

やはり生活そのものもだが生活の糧を得る為、教育を受けるために
ほぼ例外なく街を出る必要がある点が日本の地方都市や田舎の問題点なんだよ。

>>5
現在の（日本の）大都会は人口バブルによって支えられている。
よって多くの分野で投下資本対効果も都市部の方が高いってことね。
好例が「赤字ローカル線」
都市部なら投資しても回収できるから投資する、地方は回収できないから
投資しない。鉄道で言えば観光列車も良いけれど上述の教育と雇用を整備して
基礎的な人口の確保から始めないと・・

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就労年齢まで田舎で育った子供が大都市に来て働きだすということは
都会は地方の教育・社会インフラにただ乗りして上手い汁だけ吸ってるってこと。
東京の税収には地方が得るべきだった分の収入代行の一面があるから、地方創生策や交付税で「清算」している。
あれは都会がくれてやるだけの施しじゃないのだよ。

それ出すなというなら、上京した子供やUターンしてきた老人に掛かった社会インフラ代耳揃えて払えって
全国の田舎が東京都に直接請求書送ることになるが・・それこそ一瞬で破産するぞw

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>>8
これまた、言いたい事は解るし一部、賛同もする。
ただし誤解を恐れずに言えば「宿代や滞在費」に相当する
地方税、固定資産税やたばこ税などは市町村単位だし消費税やガソリン税など
多岐に渡って「滞在している対価」として支払ってる分もある。

やはり例えば農作物なら大消費地である都市部に「極端に」依存するのではなく
地産地消の割合が増えると「価格交渉力」が付く。
嫌なら当地で消費するから他の調達先を探してくれ！とばかりにね。
人材にしても同義で極端に言えば都市部から「お願いだから上京してください」と
オートマチックに都市部に流れている現状の違いは明らか。

昭和初期以降の一極集中（帝都構想）に端を発する国体としての施策が大きな要因だが
これも一例だが、消費にしても都市部の大手資本を手放しに喜び、誘致し、受け入れ
地元資本を次々と破綻に追いやったように地方にも責任の一端はある。

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>>1
ココはニュース二面なので
必ずソースの明示をしましょうね

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