日本人は過去最大の89万人減

日本人は過去最大の89万人減
昨年10月時点の人口推計、増加は東京と埼玉だけ

総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、
日本人は89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。
外国人を含む総人口は1億2380万2千人。前年同月比で55万人減少し、マイナスは14年連続。
都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみだった。少子高齢化が進んでいるためで、対策が急務だ。

将来を担う0～14歳は34万3千人減の1383万人で、総人口に占める割合は11.2％と過去最低を更新した。
働き手の中心となる15～64歳は22万4千人減の7372万8千人で、割合は59.6％だった。
一方、65歳以上は1万7千人増の3624万3千人となり、割合は29.3％で過去最高。
https://www.sankei.com/article/20250414-ROW2X65ZIVIUD...

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>>26
例に挙げた国に不満があるなら・・・アイスランドをどーぞ

って経済のパイとサプライチェーンマネジメントを混同しては駄目だよ。
あと「生産性」の定義も理解していないし（工業生産）などの出来高が生産性と思っている節が有るし。
もちろん生産性には消費（生産）も含まれます。でないと3次産業の生産性はどう計るのだ（笑）

世界の「ビッグマック指数」なども同じなんだけどバイトの時給が5000円でも牛丼一杯が2500円
で「一人当たりの生産性」が今と変わらなければ時給も5倍になったけど物価も5倍だから何も変わらない。

分かり易く極端な例を言うと
5大商社の社員は平均で1500万円程度の年収。
他方、同じ日本で暮らしながら（主に中小零細の）薄給な企業だと年収300万円という会社もあるだろう。
それでも同じように電車の初乗りに220円払い、牛丼に500円払い、家や自動車から家電やTDLの入場料まで
同条件で消費している。

もちろん彼ら（高所得者）には税負担が重く圧し掛かるが年収が5倍だから牛丼も5倍・・・ではない。

これが生産性ね。

敢えて、敢えていうならば、日本は会社に例えると概ね社員の年収が400万円程度の会社
これを600万、800万、1000万と上げていって「世界の中で日本国内における5大商社」のようになること
これをして「生産性を上げる」というわけ。
5大商社で例えたが、世の中（もちろん日本国内）には粗利が40％以上あって労働分配率が60%てな
”小さな会社”も沢山ある。いわゆる付加価値ね。よって大企業＝規模の大きさ＝付加価値が高い
と言ってるわけじゃないよ（笑）

税収に関しては税は直接税に間接税、法人税に個人の所得税や固定資産税など多岐に渡るから
税収に関しては別儀になるけど。

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で、そういう事例を挙げると
例えば、例えばだけどね伊藤忠が全社員平均で1700万円も給与を出せるのは
下請けから搾取しているからだ～という論調が出てくる。
はたして、そうなのだろうか？
まぁトヨタに代表される日本のモノ造りの現場では下請け法違反が横行しているから
そういう事も言えるのかも知れないが。

人口600万人なデンマークが日本の遥か先を行く高生産性社会になった背景には製造業で言えばレゴ
サービス業で言えば海運のマークスや教育事業など余人に代わるものなし的な付加価値企業が多いことに加えて

野球で例えると
「三遊間のボールは拾わない」という徹底した選択と集中と効率の追求の結果といわれている。

そうなると、件の労働集約産業に行く着く
（比較的規模の大きなレストランで）うだつが上がらない人でも芋の皮剥きという仕事に「ありつける」のが日本。
現実には料理を提供するには芋の皮剥きは必需なんだが、そういう問題をサプライチェーンの効率化で解決し
（芋の皮剥きしかしていないような）生産性の低い人を排除して大きな付加価値をもたらすような人を増やす。
これはレストランという小さなコアでの話だけど、これを国全体で訴求することが生産性の向上ね。

労働集約産業よりもスレタイ的には「生産性人口」なわけだけど、

基本的な概念を言えば
・知見とスキルを身に着け深度の深い労働を一生懸命する人
・安穏と日々を送り、向上心もなく単純作業に就いて付加価値の低い労働を繰り返すだけの人

前者が後者より多い、逆に後者の方が前者より多い
この違いが生産性、ひいては国力の差になる

もちろん生産性は、それだけじゃないけれど一因の一つだよ

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