2025年｢国勢調査｣実施 もし回答しなかったら?

5年に一度…2025年｢国勢調査｣実施、
もし回答しなかったら罪に問われる!?
法的リスクを弁護士に聞く

日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とした｢国勢調査｣が、
2025年9月20日から同年10月8日まで実施されます。

国勢調査について、SNS上では｢国勢調査に回答しないとどうなるの?｣
｢国勢調査の書類が届いたんだけど、回答しないと罰則?｣
｢国勢調査は特に罰則もないので回答しなくてもいい｣など、
さまざまな声が上がっています。国勢調査への回答は法律で
義務付けられているのでしょうか。もし期限までに回答しなかった場合、
法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか。

Q.国勢調査への回答は法律で義務付けられているのでしょうか。
もし期限までに回答しなかった場合、法的責任を問われる可能性はありますか。
佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士
｢国勢調査への回答は、統計法によって義務付けられており(同法13条2項―報告義務)、
報告を拒んだり、虚偽の報告をしたりすると『50万円以下の罰金』に処される
可能性があります(統計法61条1号)。
国勢調査は非常に重要な統計調査であり、正しい行政を行う前提として、正確な統計を
取る必要があります。そのため、日本に住むすべての人から漏れなく正確な回答をして
もらうため、罰則付きで報告を義務付けています｣

Q.国勢調査に回答しなかったり、虚偽の内容を回答したりしたことで
　罰金を科されるケースは多いのでしょうか。
佐藤さん｢国勢調査に回答しなかったり、虚偽の内容を回答したりしたことにより、
起訴された事例は、私が調べた限りなく、国勢調査に協力しなかったことにより、
実際に刑事責任を問われる可能性は低いと言えるでしょう。
とはいえ、一人一人が調査に協力しないと、正確な統計を取ることができず、ひいては
実態に合わない防災計画が作られてしまうなど、私たちの暮らしにも悪影響が及ぶ
危険があります。法で義務化されている意味を理解し、調査に協力することが大切です」

Q.国勢調査の際に誤った情報を回答した場合、法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか。
佐藤さん｢虚偽であることを認識せずに、うっかり事実と異なる情報を回答した場合は、
故意がなく、罪に問われる可能性はありません｣
https://otonanswer.jp/post/298386...

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国勢調査が終わらない――8日までの回答率6割台、
総務省が期限延長　調査員が27日まで再訪問
https://373news.com/news/local/detail/222781...
鹿児島県は国勢調査が未回答の世帯を対象に、早めの回答を促している。
当初８日だった期限を総務省が延長した。同日までの県内回答率は64.5%で
全国平均を1.4ポイント下回る。県の担当者は｢5年に1度の国の最も大事な統計調査｣
とし、回答を呼びかけている。
県統計課によると、回答の内訳はネット42.7%郵送21.8%。ネット回答率は
都道府県別で35位だった。前回2020年の同時期の31.5%％より増えたが、
今回の全国平均45.4%には届いていない。県は｢24時間回答でき、所要時間は
5～10分程度｣とネット利用を勧める。
今月27日まで調査員が再訪問し、回答に必要な調査票を配る。
高田弘信課長は｢調査票が手元にない場合は、県や住んでいる
市町村に連絡してほしい｣と話した。

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