外国人による地下水採取、12自治体49件
政府、制度見直しへ近く有識者会議
政府は16日、外国人による地下水採取の状況を地方自治体を通じて
初めて調査した結果、12自治体で予定2件を含む計49件の類推事例を
把握したことを明らかにした。採水の目的は工場で使う生活用水のほか、
リサイクル業、消雪、酒類製造などだった。
地下水枯渇や住民トラブルは確認されなかった。金子恭之国土交通相は
16日の記者会見で、外国籍の人や、企業による地下水の利用実態を全国で
統一的に把握できるようにするため、関連制度の見直しに向けた有識者
会議を近く設立することを明らかにした。
調査は今年9~10月、全自治体に実施し、地下水量保全などを目的にした
規制条例を持つ1県11市町村が回答。多くは山間部の自治体という。
届出は国籍欄がなく、採取者の名称や住所地から類推した。
件数別では1~5件が9自治体、10件以上が3自治体で最多は12件。
採水者が特定されるため、自治体名は明かしていない。
内閣官房によると、規制条例がある市区町村は全体の約4割。
政府は実態把握を進めるため、条例制定を働きかける。
https://www.sankei.com/article/20251216-PJ54KGRU5RMQ3...
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