都心のビル ｢東日本｣教訓に受け入れ強化

都心のビル、｢東日本｣教訓に受け入れ強化
情報発信継続、備蓄品も多様化―首都直下地震

仕事や観光などで多くの人が集まる都心部を直撃する首都直下地震。
政府が19日公表した被害想定では2013年の前回想定を約40万人上回る
約840万人の帰宅困難者の発生を見込んだ。その受け入れ拠点として
期待されるのが主要駅近くのオフィスや商業施設が入る高層ビルだ。
管理する不動産各社は、2011年の東日本大震災の経験などを踏まえ、
受け入れ体制を強化している。

東日本大震災の発生当時、三菱地所は東京駅近くの｢丸ビル｣や
｢横浜ランドマークタワー｣など主要ビル10棟で帰宅困難者を約3500人受け入れた。
この経験を踏まえ、当時と同規模の受け入れを想定して食料や水、毛布、
簡易トイレなどを3日分そろえ、イスラム教の戒律に沿ったハラル対応の
食品も用意する。
丸の内運営事業部の大庭敏夫主幹は｢当時、情報を求める人が多かった｣と指摘。
刻々と変わる交通情報やニュースの発信を続けられるよう、施設内の大型モニターの
電源を非常用発電につなぐことにしたという。

｢逃げ込める街｣づくりを進める森ビルでは、被害確認や帰宅困難者受け入れなどの
初動業務を担う社員約280人をあらかじめ決定。再開発が進んだことで、港区の
｢六本木ヒルズ｣｢虎ノ門ヒルズ｣｢麻布台ヒルズ｣の3地区などの合計で、受け入れ
人数は約1万4000人にまで増えた。備蓄食料の一部は子供や高齢者向け、
アレルギーやハラル対応とするなど配慮している。

東急不動産は2023年以降、渋谷区とともに災害用ドローン3台を導入した。
スピーカーを搭載して上空から渋谷駅周辺の人々を避難誘導する考え。
同社の複合施設｢渋谷サクラステージ｣で最大2935人を受け入れるだけでなく、
街全体の防災体制の強化も目指している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=202512200009...

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>>2、>>3の食料は用意しないでください

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