公取委、ロピアの改善計画を承認　400社に4億円返還へ

　大手スーパーマーケット「ロピア」（川崎市）が納入業者に無償で従業員を派遣させていたとして、独禁法違反
（優越的地位の乱用）の疑いで調査していた公正取引委員会は25日、違反を認定しない「確約手続き」を適用し、
同社の改善計画を承認した。業者約400社に、日当や交通費に相当する計約4億3千万円を返還する内容。

　ロピアは2022年9月～25年6月ごろ、新規出店や店舗改装時に、納入業者に従業員を無償で派遣させ、他業者の
納入品を含む商品の陳列や補充作業を手伝わせた。一部の食品メーカーなどを通じて派遣を要請することもあった。

　公取委によると、ロピアは22年8月時点では首都圏を中心に69店舗を展開していたが、公取委が検査を開始した
25年6月までに、系列も含めて全国で121店舗に急拡大。延べ100店舗以上に1万人超が無償派遣された。業者側に
は、ロピアに代わる取引先を見つけることが困難だったなどの事情があり、要請に応じていたとみられる。

　計画には定期的な社内研修の実施なども盛り込まれた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f5c9d873295d5ddfebf3...

返信する

とんださげまん

返信する