新党・中道は？「算数で足せばそうなるんですけど…」 選挙プランナーの衆院選情勢分析

BS日テレ「深層NEWS」（月～金曜後6・58）が23日、放送され、選挙プランナーの三浦博史氏が衆院選（27日公示、2月8日投開票）の情勢分析から、新党の中道改革連合の戦いぶりを予測した。

高市早苗首相は通常国会初日のこの日、冒頭で衆院を解散し、「このタイミングだからこそ、国民に信を問う責任がある」と述べた。これにより465人の衆院議員全員が失職し、事実上の選挙戦に突入した。

三浦氏は40年近く選挙を見ていた第一人者。多くの国政選挙や首長選を分析し、戦略アドバイスを行ってきた。番組では、独自の選挙ネットワークを駆使し、情勢を分析した。

これによると、現状維持よりやや伸ばす予想なのは、自民党と参政党だった。日本維新の会、国民民主党、共産党、社民党、みらいの党などは現状と変わらずという分析。逆に中道、れいわ、保守は現状より減るという位置に置いた。

衆院選に向け、立憲民主党と公明党が合流して結成された中道。これまで自民と連立政権を組んでいた公明の支持母体である創価学会による組織票が中道に流れれば、自民にとって大きな脅威となる。ところが、三浦氏は「本来は算数で足せばそう（現状維持に）なるんですけど、そうならない」と見解を口に。その分析理由も説明した。

「理由は、旧立民の中にも“え～？公明党と一緒？嫌だなあ”という人もいるでしょうし、公明党の中だって“冗談じゃない。何であそこと一緒になるの？”というのがいますから。そんなきれいに100＋100＝200にならないですよ。そうすると地域によっては30＋50とか、70＋20とか。温度差ってバラバラなんじゃないですか？従って、減ります」

無党派層の取り込みも必須だが、そこで大事になるのは訴求力だという。三浦氏は一昨年の衆院選で、年収の壁引き上げを訴えた国民民主の戦いに言及した。「前回でいうと、国民民主なんかは年収の壁突破というものがありましたから、“おお、やれやれ！”というのがあった」。その上で、「中道改革連合ができると、何が自分たちの暮らしが変わるの？というのが、“生活者ファースト”と言っていますけど、よく分からない」と指摘。「内向きには分かるでしょうけど、一般の有権者、浮動票からすると一体、中道改革連合って何が中道で、何を改革してくれるのか、よく見えないと思いますよ」と語った。
1/23(金) 21:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa632a866df570c99396...

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斉藤鉄夫氏の国土交通大臣在任期間（2021年10月〜2025年11月）における、安全性・信頼性・対中依存に関連する主要な問題
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海外でのトラブル: 欧州や東南アジアで中国製の鉄道車両（中車など）が導入された際、補助金による不当な安値や、導入後の技術的欠陥が問題視されました。
国内の警戒感: 日本国内でも、一部の私鉄や自治体がコスト削減のために中国製車両の導入を検討・実施する動きに対し、斉藤氏が管轄する国土交通省の安全基準が「中国製のバックドアやサイバーセキュリティリスクを十分にカバーできているのか」という点が議論の対象となりました。

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計算だと足し算だけど実際は、引き算やった結果かな

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メガソーラー事業を廃止するだけで、電気代は一気に下がり、物価はあっという間に下がる。
「メガソーラー廃止」公約だけで結構票伸ばせるんじゃね。

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