高市首相は｢宗教法人への課税｣に着手できるか

高市首相はタブー｢宗教法人への課税｣に着手できるか
創価学会が震え上がる｢強烈カウンターパンチ｣

自民と維新は衆院選の公約に｢食料品を2年間に限って消費税の
対象としないことについて検討を加速する｣と記した。

食料品の税率をゼロとした場合、
年に約5兆円の税収減が見込まれる。2年なら約10兆円

財源は大きなハードルとなりそうですが、ちょうど良い額の
財源があるという話が永田町で出回っています。宗教法人への課税です。
仮にすべての宗教団体に対して“課税免除を解除”した場合、
年に4～5兆円の税収が見込めるとの試算があるそうです。
確かに今回の“食料品の税率ゼロ”を埋められそうな金額ではあります。

どうしてこの話が出てきたのか。公明党が連立離脱し、立憲民主党と
中道改革連合を結成して衆院選を戦ったという事実が大きいのです。
これまで公明が政権与党の一員だったため手を突っ込むことは
できなかったが、敵として戦った後となれば、正面から堂々と
宗教法人への課税問題に手を突っ込めるというわけだ。

その一方、自民党にも長年、石原慎太郎氏を支援してきた霊友会や、
かつては強固に支持してくれた立正佼成会など関係を深めた宗教法人が
存在する。とりわけ自民と親和性の高い政治団体｢神道政治連盟｣の
おおもとには宗教法人｢神社本庁｣も控えており、そこまで踏み込むことは
できないのではないかとの見方もあるようだ。

これまでタブーに近い扱いだった宗教法人への課税に｢手を突っ込む｣ことに
なれば、大きな摩擦が生じる可能性は高いが、歴史的大勝を力に着手する
ことができるだろうか。
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/0212045...

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創価学会、真如苑、これら大物を相手に政治家たちは何も言えず
負け続けていた、が

高市さん、本当にヤルのか？

やったら本当にスゴイ政治家だよ。

過去、政治家が手をつけられなかった巨大な闇は４つ。
１　パチンコの３点交換換金システム
２　警察の交通安全協会加入システム
３　自衛隊の憲法明記
４　巨大宗教団体への課税

これの３と４をやろうってんだから神だね。

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是非やって欲しいが、果たしてちゃんと機能するかな。
アイツら凄くいい加減な銭勘定しそうだから。

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