スーパーがない海辺の町に生鮮食料品も扱うドラッグストア開店

スーパーマーケットがない海辺の町、
生鮮食料品も扱うドラッグストア開店で
町民喜ぶ…建物と外構工事費の多くを町が負担

薬や生鮮食料品などを扱う｢ゴダイドラッグ伊根店｣が、
京都府伊根町日出の同町役場前に開店した。
同町にはスーパーマーケットがなく、
住民らが早速訪れて買い物をしていた。

町内では2021年に唯一のスーパーが閉店し、
与謝野町か宮津市に行かないと買い物ができなかった。
伊根町は府立宮津高伊根分校跡地の活用策を検討。
ゴダイ(兵庫県姫路市)に土地を無償貸与し、建物と
外構工事の費用約3億6400万円のうち、国の補助金も含め
約3億3100万円を町が負担する一方で10年以上営業する
などの条件で開店にこぎつけた。

テープカットで開店を祝った9日、吉本秀樹町長は
｢地元、近隣住民、観光客にも利用してもらい、
末永く愛され、活気ある営業が続いてほしい｣と期待。
同社の浦上晃之会長は｢町民の方に育てていただかないと
成り立たず、一緒に盛り上げてほしい｣と呼びかけた。

買い物をした町民は
｢ガソリン代が高くなる中で便利になってうれしい。長く営業を｣
と喜んでいた。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260411-GYO...

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埋め立ての人工島も大差ない
島内にまともな店が多くなく、近代的な建物、高層住宅が並んでいるのに、個人商店も少なく、夜になるとどこも開いていない
まともな買い物は島の外に行くしかないが、ものすごく不便
山奥の寒村や限界ニュータウンに住んでいるのと状況的には大差ない

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本業の調剤で利用しないと10年で撤退だって理解している田舎者が少いと思う

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>>5
だね
一般的にスーパーの粗利は25％前後で営業利益が1～3%程度
ドラッグストアは薬価部門で同じく30％と5％前後
生鮮や日配だと仕入れのスケールメリットも活かせず薄利な傾向があるから
つまりのところ薬価部門で儲けた利益で生鮮や日配（要はスーパー部門）を
補填している。

ここから先はいわずもがな。

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>>3
本当の僻地は行政が行政サービスの一環として店舗運営するしかないと思う。
バスなどの公共交通機関が撤退した後、（採算度外視の）公営バスなどを運行すると同じ。
ガベージ率（食品などの廃棄率）などを考えると本当の僻地や限界集落などで民間の営利活動として
店舗運営を強いるのは限界がある。
>>4
それでも都市部は他に選択肢がある
個々のニーズに100％合致するかしないか？は別としてウーバーもあればネットスーパーもある

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もちろんB/Cで100円稼ぐのに1000円必要な公営バスとか、仮に行政が店舗運営しても
同じく10円稼ぐのに50円かかるような店舗とかは最終的な財源は地方交付税なので
ナンセンスと言えばナンセンス。
つまりコンパクトシティ構想などの抜本的な対策を行わない限り解決はしない。
しかし少子化や高齢化に加えて人口減と労働集約産業の凋落などを考えると
「地方創生」など金輪際できない。金輪際できないことにリソースを注ぎ込むより
現実的な施策に舵を切らない限り無駄でナンセンスな事が続く。

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関連して
選挙制度における「1票の格差」はどうでも良いと思ってる。
代議士の数を単純に人口比で決め、またその割合を機械的に論う事に意味があるのか？
全国最大の面積の高山市と最小の蕨市、人口比で言えば同等だが蕨は見渡せるから1人でも良いとして
高山は1人では全土を把握できなと思うから。

他方、地方交付金は最大で30倍もの差異があり、最小を一人あたり1万円とするなら最大は30万円。
中央値を仮に10万円とするならば最小地域の人々は自分が納税して行政サービスとして本来還元
されるべき地方交付金から9万円も減額され、地方（文字通りの地方や僻地）に充当されている。
逆に、最大の恩恵を受ける地域の人々は本来ならば自分達に還元される10万を大きく超えた30万円
つまり20万円も多く充当されている。もちろん原資は最小地域（都市部）の人々からの”援助”。

制度の趣旨は理解できるが、ここにきて限界が見えている。高度経済成長、一億総中流時代なら
機能しても、今後の未来永劫に渡り都市部の人々が地方の人々を支える構造は無理がある。

そんな地方交付金を原資に採算度外視な事業計画で乗り切ろうとすることもまた限界がある。

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>>3
コンビニ並みの品ぞろえがあって
医薬品もあればドラッグストアのほうが
という考えかも

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10年以上営業するなどの条件
いまはやいもんね
え？こないだ開店したばっかりなのに
ってよく見かける

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