自治体､中国ITを事実上排除へ:総務省令改正

自治体､中国ITを事実上排除へ
総務省令改正､来年夏から運用

総務省は20日、自治体が使用するIT機器に関し、
政府の評価制度で認定された製品のみを調達
するよう義務付ける方針を固めた。個人情報を扱う
組織でサイバーセキュリティー上、問題のある製品の
使用を全国的に防ぐ狙い。認定製品に中国製の製品は
含まれておらず、調達から事実上排除される。
6月にも省令を改正し、来年夏から運用を始める見通し。

政府関係者によると、対象となる機器はパソコンやタブレット、
通信機器などを想定。国家サイバー統括室や経済産業省の
評価制度で認定された製品に限られる。

政府調達に関しては2019年から、中国通信機器大手の
華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)と、中国情報機関との
結び付きが指摘されていることを踏まえ、両社製品を事実上排除してきた。

総務省は、自治体の対策に関する有識者会議の報告書を20日公表。
自治体がサイバー攻撃を受けると｢被害が政府機関へ波及する
蓋然性が高い」と指摘。｢政府機関と歩調を合わせた対策の実施が必要｣とした。
https://news.jp/i/141888202842361048...

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スマートウオッチがファーウェイなんだけど
まいっか

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