「副首都構想」関連法が参院本会議で成立…
付帯決議合意、野党が採決応じる
災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる
「副首都構想」関連法は24日夜、参院本会議で自民党、日本維新の会、
チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。与野党が攻防を
繰り広げたが、付帯決議の内容で折り合い、野党が採決に応じた。
副首都の指定には特別区の設置が要件の一つとなる見通しで、維新は
大阪市を廃止して特別区を設ける「大阪都構想」の実現を目指している。
野党は副首都の指定を目指す自治体での実施が見込まれる住民投票の扱いを
問題視した。採決に応じる条件として、自治体が特別区設置を問う住民投票と
地方選の同日実施を禁止すると付帯決議に盛り込むよう求めた。
付帯決議の文言を巡り、自民、立憲民主両党は断続的に協議し、同日夜に
住民投票と地方選の期間が「重複しないように最大限調整する」と明記することで
合意した。これを受け、野党は参院沖縄・北方・地方特別委員会と参院本会議での
採決に応じることを決めた。付帯決議は24日の参院特別委で採択された。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260724-GYT1T00375...
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