東京都1120億円減収と試算:消費税1%引き下げ

食品の消費税1%に引き下げ､
東京都は1120億円の減収と試算

食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に
引き下げる方針を高市早苗首相が表明したことを受けて、
東京都は31日、約1120億円の減収になるとの試算を明らかにした。

消費税は国と地方の財源になっており、2026年度当初予算ベースの
税収見込みは、国税分は約26.7兆円、地方税分は約7.4兆円となっている。

今回の消費税の引き下げで、国は全体で年4.3兆円が減収すると試算。
都によると、このうち1兆円が地方税分にあたり、過去の各都道府県への
配分割合に基づくと、都は計約1120億円の減収となるという。
このうち半額は区市町村に交付されるため、各自治体の減収にもつながる。

小池百合子知事は31日の記者会見で｢消費税は身近で、財源とすれば
社会保障関係費や地方財政にも関わってくる問題のため、引き続き
注視したい｣と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASV703176V70OXIE02NM....

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国民から金集め過ぎ。
国の運営にそれだけ金かかると、国民にとっては「スーパーカーで通勤してるようなものになる」でしょ。
国は最小最低限の維持費で効率的に運営されるのが正道。　「国という管理運営が金儲けに走ると国は破綻する」でしょう。
まともな政治になってほしい。

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消費減税で「年間5兆円の財源に穴」…財源どうする？
総理周辺「かなりの部分『税収上振れ』でまかなえる」
https://news.ntv.co.jp/category/politics/03cc44ae64a0...

高市政権は「積極財政」を進めています。大胆に投資して経済成長を促して、
税収を増やす方針ですが、例えば、先月発表した日本成長戦略では年間10兆円、
今回の消費減税では、年間5兆円の追加の「請求書」が国に回ってくるという
わけなんです。一方で、ある総理周辺は、「消費減税の財源は、かなりの部分を
『税収の上振れ』でまかなえる」と話しています。

この「税収の上振れ」とは何なのか。まず税収は、2025年度まで、6年連続で
過去最高を更新しています。25年度の上振れはおよそ3兆5000億円でした。
ただ30日、高市総理も財源の一つとして触れていたのが、税金以外の収入である
「税外収入」です。この「税外収入」の中に「外国為替資金特別会計」、
通称「外為特会と呼ばれるものがありまして、これが「財源になりえる」
との声があがっているんです。

この「外為特会」、30日夜も円安を食い止めるためにドルを売って、円を買う
「為替介入」が行われたとみられていますが、この為替介入する時の
「国のお財布」のようなものです。円安やアメリカとの金利差で、運用による
「利息収入」が膨らむ。つまり、円安になれば、持っている外貨の価値が高まるんです。
ただ、「外為特会」を使えるかについて、木原官房長官は「法令上財源として
活用することはできない」と否定しています。さらに、為替次第で減ることもあるため、
「安定財源」とはいえません。31日の会合に出席していた議員の1人は、
「禁じ手だ」というふうに話していました。

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街の人は…。
「早くやってほしい。『エンゲル係数』高いですから」
「今年から息子が高校生になってお弁当を作っている。
少しでも食費は安くなったらありがたい」
「2年じゃなくてもうちょっと長期的になったら嬉しい。
この子もまだ母乳育児なのでその先、もっと本当に食費が
かかってくるとき、また消費税率が戻るのかなと思ったら心配」

手放しでは喜べないと感じている人も
「下がることはありがたいですけど、ほかの財源大丈夫なのか心配はある」
「国の税金どうするんかね。財源確保のためにね。それがいちばん問題」
https://www.fnn.jp/articles/BBT/108554...

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選挙の時って与野党の皆さん
｢消費税ゼロに！｣って
言ってたような・・
それをいまさら｢私は反対だ｣って

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どこからの税収をまわすか
どこかで増税しないと
何かいい方法は

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「素直にありがたい」"食料品の消費税1％"
暮らしは楽になる? 消費者からはおおむね歓迎の声
スーパーマーケットではレジのシステム変更など対応へ:静岡
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/283973...
8%から1%への大幅な引き下げ。消費者からはおおむね歓迎の声が上がります。
＜30代男性＞
「子どもが2人いるが、日々のスーパーの買い物でも消費税高いと
そのぶん生活も苦しくなるので、それが下がってくれるのは
素直にありがたいです」
＜フードマーケットマム安倍口店 小林優介店長＞
「（減税によって）お客様が出費を抑えられるので、よりお買い得に、
いいものをご提供できるように準備していきたい」
静岡経済研究所の恒友専務理事は、総務省のデータをもとに試算したところ
標準的な世帯では月5000円の軽減になるということで、
「表面的には家計負担の軽減になるものの、負担が減ったと
実感できないのでは？」と話しています。

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