一つの放送局が複数チャンネル持つ｢1局2波｣可能に

一つの放送局が複数チャンネル持つ｢1局2波｣可能に、
系列超えて再編の可能性…総務省がテレビ局の経営統合認める改正案

総務省は31日、同じ地域の民放テレビ局の経営統合を認める
省令改正案を電波監理審議会(総務相の諮問機関)で示し、
省令改正について｢適当｣との答申を受けた。
一つの放送局が複数のチャンネルを持つ｢1局2波｣が可能になり、
系列を超えた再編につながる可能性がある。省令改正は9月中にも
施行される方向だ。

改正するのは、テレビ局に適用される｢マスメディア集中排除原則｣を
盛り込んだ関係省令。原則では、表現の自由と多様性の確保を目的に、
特定事業者による複数局の支配を制限しており、同一地域内での経営
統合は原則認められていない。
一方、テレビ離れや人口減少、インターネットの普及などで、地方の
テレビ局の経営は悪化している。

総務省の有識者会議は5月、｢地方局の経営の選択肢の拡大のため、
地上テレビ放送について、同一放送対象地域内の複数局の兼営･支配を
認めることが適当｣と指摘し、同じ地域の民放テレビ局による経営統合を
容認する報告書案をまとめた。今回の省令改正はこの内容を受けたものだ。

同一県内にある系列の違う二つのテレビ局が合併したり、持ち株会社を
設立して傘下に入ったりすることが想定されている。経営統合によって
組織や拠点を共通化することでコスト削減が可能になり、番組制作や
新たな事業展開に必要な資金の確保などにつながると見込まれている。

総務省によると、全国の地方局114社の2024年度の営業利益は計250億円で、
15年度比57%減少した。東京のキー局と大阪などの準キー局計13社の24年度
の営業利益は計642億円で同35%となっており、地方局の収益の落ち込みが
大きくなっている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260831-GYT1T00139...

返信する