「副首都」の要件案を公表

　政府は2日、副首都に指定する要件の案を公表した。副首都は、首都が大規模な災害にあった時の代替機能を担うため、
東京圏と同時に被災する可能性が低く、一定の人口規模や経済規模をもつ地域を想定する。すでに複数の自治体が副首都に名乗りを上げているが、
政府が示した案で人口などの要件を満たすのは、現時点では北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県となる。
https://www.asahi.com/articles/ASVB23QVSVB2UTFK00NM....

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