節電要請、12月1日スタート　冬季は7年ぶり「無理ない範囲で」

001 2022/11/30(水) 21:30:01 ID:A9MhqwKv/o

11/30(水) 18:03配信
全国の企業や家庭を対象とした冬の節電要請期間が12月1日に始まる。期間は2023年3月末まで4カ月間。
冬季としては15年度以来7年ぶりの節電要請となる。期間中、特定の数値目標は設けない。西村康稔経済産業相は30日、
「今冬の電力需給も厳しい見通しだ。生活していく上で最低限の電気使用は必要なので、無理のない範囲でお願いしたい」
と協力を求めた。

経産省がまとめた冬季の電力需給見通しによると、電力の供給余力を示す「予備率」は厳冬になっても、全国すべての
地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できそうだ。最も需要が高まる23年1月の予備率は東北・東京エリアで4・1％、
中部・北陸・関西・中国・四国・九州で5・6％となる見通しだ。

ただ、経産省は「予備率4％台では十分に余裕があるとは言えず、（電力需給は）依然として厳しい」と指摘する。
期間中は毎日、電力需給を予測し、予備率が5％を下回る見通しの場合は「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を、
3％を下回る恐れがある場合は「警報」を発令する。

政府は家庭や企業に対し、重ね着をして無理のない範囲でエアコンの設定温度を下げたり、不要な照明を消したりするよう呼びかけている。
また、前年比3％以上節電した家庭に対して月1000円分、企業には月2万円分のポイントを付与する節電支援策も実施する方針だ。

電力需給をめぐっては今年3月、福島県沖地震の影響で複数の火力発電所が稼働を停止し、東京・東北エリアに初めて「電力需給逼迫警報」
が発令された。この冬も災害などで発電所にトラブルが起きたり、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で液化天然ガス（LNG）の輸入が
停滞したりする事態が生じれば、電力の安定供給に支障が出る恐れがあり、政府は警戒感を強めている。【遠藤修平】

https://news.yahoo.co.jp/articles/aeb0ae0df9f5802f93173...