三木谷浩史CEO「楽天のターニングポイントは英語公用語化」

2022年に創業25周年を迎えた楽天グループ。最大のターニングポイントについて、三木谷浩史CEOは「社内公用語の英語化」を挙げる。なぜそこまで英語化にこだわっているのか。

――楽天グループ創立25周年を迎えました。振り返ってみて、最大のターニングポイントは何だったとお考えですか？　

【三木谷】
社内公用語の英語化、というのは大きかったですね。言葉ってパソコンのOSのようなものじゃないですか。それを変えるわけですから大変でした。でも、実現したことによって、日本人だろうが、インド人だろうが、アメリカ人だろうが、まったく関係ないという日本で初めての会社になれた。10年計画でしたけどね。

　今や、すべての会社はIT会社なんですよ。最も重要なアセットはサービスを実現するプログラムなんです。

　そのプログラムを誰に作ってもらうのかを考えたとき、ものすごく狭い日本のエンジニアのプールから選ぶのと、世界に数千万人といるエンジニアのプールから選ぶのと、どっちから選ぶんですか、ということなんです。

　それは、世界中のサッカー選手の世界選抜対日本選抜という話なんです。だから、僕は世界選抜を作るんだと考え方を変えた。

　もちろんリスクはあった。英語化で社員の大半は辞めるとメディアには叩かれました。

　でも、ほとんど辞めなかった。逆にいえば、こんなことで辞める人間は、これからの時代、戦力にはなりません。

　一方で、ポジティブなサプライズもありました。役員や役職者など、中高年たちが頑張ったことです。若い者には負けない、と早朝からやってきて英語を勉強していた。今や流暢な英語をしゃべっていますからね。

　社内公用語英語化がなければ、今の楽天グループには間違いなくなっていません。でも、残念ながら後に続く日本の会社はなかった。これには「あれ？」と思うしかありません。みんな、ついてくるんじゃないかと思いましたからね。

続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/22ed681190e4f64c88f10...

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財界人の無教養はひどすぎる
失われた30年はこういう連中に責任がある

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