日本郵便の不適切点呼問題、運送事業許可取り消しへ…
郵便局のトラックなど2500台対象
日本郵便(JP)で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、
JPに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。全国の郵便局のトラックや
ワンボックス車など約2500台による運送事業が対象となる。貨物自動車運送事業法に基づく
最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例だ。
取り消し後5年は許可を再取得できない。年10億個を扱う宅配便「ゆうパック」や、郵便事業への
影響は避けられず、JPは、子会社「日本郵便輸送」や協力会社への委託を増やすなどして対応
するとみられる。
JPでは1月、兵庫県内の郵便局で、乗務前後に酒気帯びの有無や疲労・睡眠の状況などを調べる
法定の点呼を数年にわたり怠っていたことが判明した。全国3188の郵便局を対象に内部調査を
した結果、75%にあたる全13支社2391局で何らかの不備が確認され、4月23日に総務省と国交省へ
報告・公表した。
一連の問題を受け、JPが飲酒運転について集計したところ、4月の1か月だけで、全国10支社で
計20件の酒気帯び運転が判明した。このうち1件は、点呼を受けずに原付きバイクで配達業務に
出た運転手の呼気から、道路交通法の基準値未満のアルコールが検出された。残る19件は車や
自転車で出勤した後、点呼で酒気帯びが発覚した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250604-OYT1T50182...
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