日本バス協会、外国人ドライバーの確保へ、
日本語能力の要件緩和、在留期間の上限ない資格への変更を要望
日本バス協会は2025年6月13日、第98回定時総会を開催し、2025年度の事業計画や恒例の
「政策要望決議(案)」などを採択した。会長の清水一郎氏(伊予鉄グループ社長)は冒頭の
挨拶で「運転者の不足で、路線の廃止など各地で影響が出ている」と話し、人手不足は
現在も深刻な課題であることを強調。改善に向け、今後も政府への要望を含めた
取り組みをしていくことを話した。
人手不足は2024年4月以降、働き方改革の一環による拘束時間の縮減などによって、さらに深刻化している。
清水氏は、「運転者の確保には従来から言い続けていることだが、賃上げをするしかない」と言及。
輸送人数がコロナ前の水準に戻らない中、賃金の原資である運賃収入の増加に向け、
政府に「定期的な運賃の値上げができるよう、要望している」と話した。
外国人運転者の確保へ
また、外国人運転者の確保の一環として、特定技能資格のバス運転者に課せられる日本語能力要件を、
現行の「N3」から「N4」へ緩和するよう、政府に要望している。先ごろ有識者会議での議論が始まったところだ。
日本バス協会によると、2024年3月に特定技能1号(在留資格)の対象分野に自動車運送業が追加されたことを受け、
同年度中に一部の事業者が受け入れ準備を実施。2025年中に外国人バス運転者が誕生する見込みだ。
協会では特定技能資格についても、受け入れ期間が最長5年間である「特定技能1号」から、受け入れ期間の
上限のない「特定技能2号」への変更も求めていく。
https://www.travelvoice.jp/20250617-15786...
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