政府は、小型家電リサイクル法の対象に、2026年度からモバイルバッテリー、ポータブル電源、加熱式たば
こ機器、電子たばこ機器の4品目を追加する方向で検討を始めた。適切な回収とリサイクルで、内蔵するレアメタ
ル(希少金属)の再資源化を進め、リチウムイオン蓄電池の発火事故の防止につなげる。
同法はスマートフォンやデジタルカメラ、ゲーム機などを対象に、レアメタルの回収を目的として12年に制定
された。高い技術力がある全国約60社のリサイクル事業を行う「認定事業者」に対し、自治体と連携した回収と
再資源化を義務づけている。経済産業省と環境省は、自治体や認定事業者と意見交換し、政令で追加指定する方向
だ。
モバイルバッテリーなどに使われているリチウムイオン蓄電池は、焼却や埋め立て処分のほか、不適切に保管さ
れている事例が多く、自治体などから発火リスクを指摘する声が上がっている。適切な再資源化には、蓄電池の検
知機や消火設備も必要とみられ、政府は補助金を活用する方針だ。
モバイルバッテリーと携帯電話、加熱式たばこ機器の3品目は、26年4月の改正資源有効利用促進法の施行に
合わせ、メーカーや輸入販売事業者による自主回収とリサイクルを義務付ける「指定再資源化製品」への追加が決
まっている。小型家電リサイクル法の対象にも加え、再資源化を確実に進めたい考えだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab0a5d90f17bcb7047146...
返信する