｢おこめ券｣を経済対策に..配布コストなど課題 ｢440円X10枚｣の自治体も

｢おこめ券｣を経済対策に
｢440円X10枚｣の自治体も…配布コストなど課題

政府が近くまとめる経済対策に｢おこめ券｣の活用を盛り込む方向で調整
していることがわかった。新米の流通が進むなか、コメ価格は高値圏で推移している。

｢おこめ券｣の活用は、高市政権のもとでコメ政策を担うことになった
鈴木農水相が意欲を示していたものだ。この｢おこめ券｣とは、どういうものなのだろうか。
たとえば、兵庫県尼崎市は、この｢全国共通おこめ券｣を、10月末までに全世帯を対象に
発送した。1世帯あたり440円分の券を5枚、2200円分だ。コメ店のほか、スーパー、
ドラッグストアなど、券の取り扱い店舗で、コメなどの購入に使用可能だという。
愛知県日進市は、8月下旬ごろから、2025年度に65歳以上になる人がいる世帯を対象に、
440円分の券を10枚、4400円分を送付した。

政府は、こうした事例を踏まえ、国が直接おこめ券を配るのではなく、自治体が配布する場合、
国がその費用を交付金でサポートするというやり方を念頭に置いている。
自治体が自由に使いみちを決められる｢重点支援交付金｣を拡充し、各自治体が物価高対策
として行う｢おこめ券｣の配布を、政府の推奨する事業として位置付ける方向だ。

石破前首相は｢5キロあたり3000円台でなければならない｣と表明し、小泉前農水相のもと、
備蓄米の放出で価格の安定が図られたが、鈴木氏は就任会見で｢価格はマーケットで決まる
べきもので、政府がコミットすべきでない｣との考えを示している。

｢おこめ券｣配布をめぐっては、コメ価格の高止まりを助長しかねないとの声が上がるほか、
家計支援が一時的効果にとどまる可能性がある一方で、自治体の事務費や郵送費などの
コストがかさむという課題も指摘されている。
長期的視点でのコメ政策のあり方が問われるなか、｢おこめ券｣という手段が、
物価高対策としてコストに見合う効果を発揮できるのか、視線が集まることになりそうだ。
https://www.fnn.jp/articles/-/95793...

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