警察官に小型「ウェアラブルカメラ」導入の検討進む…
事件・事故の証拠の保全、カスハラ対策にも
警察官が職務中に装着する小型の「ウェアラブルカメラ」の導入を
警察庁が検討している。職務が適切に行われているかどうかの
検証や事件・事故の証拠の保全を図るほか、
市民からの「カスタマーハラスメント」から警察官を守る狙いもある。
警視庁や神奈川、福岡県警など13都道府県警でモデル事業が行われており、
現場の警察官、住民ともに評判は上々のようだ。
九州一の歓楽街、福岡市・中洲にある同署中洲警部交番の男性巡査部長は
「職務質問など自身の仕事ぶりを事後的に確認できるメリットは大きい」
と話す。中洲で同僚と酒を飲んだ帰りの男性会社員は「客観的な記録があれば、
お互い冷静に対応できるのではないか。ただ、捜査以外に使われたり、
映像が流出したりしないか心配もある。警察が適正に管理することが
大前提だ」と話した。
警察庁は13都道府県警の地域、交通、警備の3部門にカメラ計76台を配備し、
8~9月に試験運用をスタートさせた。カメラは制服の胸元やヘルメットなどに
取り付け、撮影中は赤いランプや腕章で周知する。映像は地域と交通が3か月、
警備が1週間程度で消去する。プライバシー保護のため、住宅や事務所内では
撮影せず、性犯罪の被害者らに話を聞く場合は撮影を中断できる。試行結果を
検証し、本格導入を検討する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251222-GYT1T00215...
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