“盲導犬を入店拒否”飲食店の対応が波紋…
「衛生面」「他客への迷惑」店側の言い分は
どこまで通るのか【弁護士解説】
盲導犬を連れていることを理由に飲食店への入店を拒否された
という視覚障害者のX投稿が波紋を広げている。
「盲導犬」「介助犬」「聴導犬」といった補助犬は、目や耳、手足に
障害を持つ人の社会参加を支える補助具として法律で位置づけ
られており、公共施設をはじめ、さまざまな施設では補助犬の
受け入れが原則義務付けられている。
しかし、認定NPO法人「全国盲導犬施設連合会」が2025年に公表した
調査結果によれば、盲導犬ユーザーの実に48%が施設で受け入れを
拒否された経験があるという。
民事事件・刑事事件ともに多く対応する杉山大介弁護士は、
「法的に言えば、入店拒否は原則違法です」と述べる。
法改正あっても「変化なし」77%
事業者に合理的配慮が求められるようになったのは、2024年4月の
改正障害者差別解消法施行から。補助犬ユーザーの入店拒否が
後を絶たない現状は、法律の内容が現場に十分浸透していないことを
示しているとも言えそうだ。
全国盲導犬施設連合会は、改正法施行から1年が経過した昨年、
盲導犬ユーザーらに対し「この1年間で障害に対する人々の理解に変化が
あったと思いますか?」とアンケートを取っている。
その結果、「良い変化があったと感じる」と答えた人は22%にとどまり、
「変化したとは思わない」の回答が77%を占めた。
補助犬の受け入れをめぐっては、既存の法制度の内容や趣旨が、
現場の対応に十分反映されているのかが、あらためて問われている。
https://www.ben54.jp/news/318...
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