防衛力の強化に「賛成:74%」、防衛費増額に「賛成:58%」
読売・国問研共同世論調査
読売新聞社と公益財団法人「日本国際問題研究所(JIIA)が
共同実施した全国世論調査で、日本が防衛力を強化すること
への賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が74%に上り、
「反対」の24%を大きく上回った。防衛力強化のために、
防衛費を増額することについても「賛成」の58%が「反対」の41%を上回った。
半導体など、安定的な供給が滞れば社会・経済への影響が大きい
「特定重要物資」について、調達するために優先的に取り組むべきことを
複数回答で聞くと、「国内での生産力を強化する:78%」が最多で、
「二次利用できる物資のリサイクルを促進する:55%」、
「物資への依存度を下げるための技術開発を進める:52%」などが続いた。
日本の食料自給率を2030年度までに45%に引き上げる政府目標については、
54%が「妥当だ」と答え、「さらに高い自給率を目指すべきだ:40%」
「自給率を引き上げる必要はない:4%」だった。
調査は、読売新聞社と日本国際問題研究所が共同で質問項目を作成。
全国の有権者3000人を対象に実施し、2085人が回答した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260326-...
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