防衛力の強化に｢賛成:74%｣ 防衛費増額に｢賛成:58%｣
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防衛力の強化に｢賛成:74%｣、防衛費増額に｢賛成:58%｣
読売･国問研共同世論調査
読売新聞社と公益財団法人｢日本国際問題研究所(JIIA)が
共同実施した全国世論調査で、日本が防衛力を強化すること
への賛否を聞いたところ、｢賛成｣との回答が74%に上り、
｢反対｣の24%を大きく上回った。防衛力強化のために、
防衛費を増額することについても｢賛成｣の58%が｢反対｣の41%を上回った。
半導体など、安定的な供給が滞れば社会･経済への影響が大きい
｢特定重要物資｣について、調達するために優先的に取り組むべきことを
複数回答で聞くと、｢国内での生産力を強化する:78%｣が最多で、
｢二次利用できる物資のリサイクルを促進する:55%｣、
｢物資への依存度を下げるための技術開発を進める:52%｣などが続いた。
日本の食料自給率を2030年度までに45%に引き上げる政府目標については、
54%が｢妥当だ｣と答え、｢さらに高い自給率を目指すべきだ:40%｣
｢自給率を引き上げる必要はない:4%｣だった。
調査は、読売新聞社と日本国際問題研究所が共同で質問項目を作成。
全国の有権者3000人を対象に実施し、2085人が回答した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260326-...
読売･国問研共同世論調査
読売新聞社と公益財団法人｢日本国際問題研究所(JIIA)が
共同実施した全国世論調査で、日本が防衛力を強化すること
への賛否を聞いたところ、｢賛成｣との回答が74%に上り、
｢反対｣の24%を大きく上回った。防衛力強化のために、
防衛費を増額することについても｢賛成｣の58%が｢反対｣の41%を上回った。
半導体など、安定的な供給が滞れば社会･経済への影響が大きい
｢特定重要物資｣について、調達するために優先的に取り組むべきことを
複数回答で聞くと、｢国内での生産力を強化する:78%｣が最多で、
｢二次利用できる物資のリサイクルを促進する:55%｣、
｢物資への依存度を下げるための技術開発を進める:52%｣などが続いた。
日本の食料自給率を2030年度までに45%に引き上げる政府目標については、
54%が｢妥当だ｣と答え、｢さらに高い自給率を目指すべきだ:40%｣
｢自給率を引き上げる必要はない:4%｣だった。
調査は、読売新聞社と日本国際問題研究所が共同で質問項目を作成。
全国の有権者3000人を対象に実施し、2085人が回答した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260326-...
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習近平だけが｢軍国主義の復活｣と猛反発… 海上自衛隊が手に入れた"新兵器"に
台湾･東南アジアが大喜びのワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/07cfa3d068cf6853d1d72...
日本の防衛力強化に、中国は｢軍国主義の復活｣
と猛反発している。だが本当にそうなのか。
海外メディアは海上自衛隊の護衛艦に搭載された
“新兵器”に注目。台湾やシンガポール、フィリピンなど
近隣国の専門家や指導者はむしろ｢遅すぎたほどだ｣
と歓迎していると、報じている――。
日豪、1兆円超規模の次期フリゲート艦計画で契約締結 https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/32002...
オーストラリアと日本は18日、100億豪ドル(約1兆1380億円)規模の
新型護衛艦の供給に関する契約を締結した。日本が2014年に
防衛装備移転三原則を策定して以来、最も重要な防衛装備品の輸出案件となる。
マールズ副首相兼国防相と小泉進次郎防衛相は、
新型艦の｢確実な引き渡しに向けた両国政府の共通の決意｣
を再確認する覚書に署名した。
昨年8月に合意に至ったこの契約は、中国の台頭を念頭に、
戦後の平和主義から一歩踏み出し、日米同盟の枠を超えて
安全保障上の連携を強化しようとする日本の姿勢を象徴するものとなる。
11隻を建造し、2029年の納入開始を見込む。最初の3隻は日本国内で
三菱重工業が製造予定。残りの8隻については豪州で製造される予定だ。
日本の陸自も配備予定 最新の大型輸送ヘリが “ドローン母機”に進化!? 後部から
謎の無人機を発進！ ボーイングが映像を公開
https://trafficnews.jp/post/65695...
動画の説明文では｢同じ二つのローター。より高い能力。
チヌーク ブロックIIをさらに進化させています｣
とコメントされています。
公式Xでは｢さらに進化｣の具体的な内容には触れられて
いませんが、公開された動画には一瞬、後部ランプから
偵察ドローン、あるいは自爆ドローンと思われる無人航空機を
発進させるようなシーンが含まれており、
｢チヌークがドローン母機化しているのではないか｣との反応も見られました。
チヌークのブロックIIは2022年4月から量産が開始されており、
2024年7月よりアメリカ軍への納入が始まっています。
アメリカ以外の導入国でも運用が進んでおり、
日本の陸上自衛隊も17機購入する計画を2025年2月に結びました。
自衛隊幹部の階級呼称を変更へ、 幕僚長は｢大将｣･1佐は｢大佐｣に…
旧日本軍の負のイメージから｢曹｣や｢士｣は変更せず
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260424-GYT1T00387...
政府は、自衛隊幹部の階級の呼称を変更する方針を固めた。
将官の中で陸海空それぞれのトップとなる幕僚長らは「大将」、
それ以外の将は「中将」、１佐を「大佐」など諸外国の軍隊に
準じた呼称にする。呼称変更は１９５４年の自衛隊発足以来、
初めて。自衛隊は「軍隊」ではないなどの理由から他国と
異なる呼称を使い続けてきたが、大きな転換点を迎える。
海自が誇る｢日の丸飛行艇｣内部が映像で公開！ 波高3mでも離着水できる高性能機のヒミツとは
https://trafficnews.jp/post/66007...
US-2は海難事故の救助活動に使用される
水陸両用の飛行艇です。ヘリコプターが
進出できない外洋で離着水することも
想定されており、世界で唯一、波高3mの
荒波でも離着水が可能です。優れた離着
水性能を持ち、離着水滑走距離はわずか
120m程度で、一般的な航空機の約10分の
1という短さです。日本が誇る高性能な
飛行艇ですが、海水に着水するため、
自衛隊機の中でも運用環境が特に過酷な
機種となっています。2026年4月時点では、
9機しか製造されていません。
小泉進次郎 日本製に“段ボールドローン”に驚き 防衛分野へのスタートアップ企業の参加に期待
https://trafficnews.jp/post/660638/...
今日は段ボール製ドローンで有名なエアカムイの
皆さんと意見交換をさせて頂きました。
海上自衛隊では既に標的として活用しています。
ドローンをはじめとする無人アセットを世界で
最も駆使する自衛隊を目指す上で、防衛分野に
意欲あるスタートアップの皆さんと連携強化は
不可欠です。今日は非常に濃密な議論ができました。
ありがとうございました！
AIによる概要：戦争における使用禁止武器は、国際人道法に基づき、 無差別な殺傷や過度の苦痛を与えるものが対象です。主に核兵器、
化学兵器、生物兵器の大量破壊兵器に加え、対人地雷、クラスター弾、
レーザー兵器などが条約で制限・禁止されています。
で
ドローンも近いうちに禁止になりそう
ありゃダメだと思う なんか
空自の｢基地を守る最後の砦｣がフィリピンに初展開！ 多国間訓練｢バリカタン｣に参加 その能力とは
https://trafficnews.jp/post/66101...
統合幕僚監部は2026年4月28日、アメリカとフィリピンが
共催する多国間共同訓練｢バリカタン26｣に、航空自衛隊の
基地防空用地対空誘導弾が史上初めて参加している様子を
公式Xに投稿しました。
基地防空用地対空誘導弾は、航空自衛隊の基地を防護
するための地対空ミサイルで、高機動車ベースの車体に
4発のミサイルを搭載する発射装置、3 1/2tトラックに
レーダーを搭載した射撃統制装置、ならびに指揮統制
装置によって構成されています。すべての装置が車両に
搭載されているため展開能力が高く、また誘導弾も敵の
巡航ミサイルなどを迎撃する能力を有するなど、
高い性能を誇ります。
この基地防空用地対空誘導弾が参加しているバリカタン26は、
4月20日から5月8日までの期間、フィリピン共和国で実施される
多国間共同訓練です。参加国は日本のほか、フィリピン、
アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランド
となっています。ちなみに、今回自衛隊からは1400人の人員、
および艦艇や航空機を含む多数の装備が参加しています。
小泉防衛大臣がフィリピン訪問、 防衛大臣会談へ｢武器輸出｣など連携強化を協議
https://www.fnn.jp/articles/-/104016...
小泉防衛大臣は日本時間5日午後、フィリピンで
防衛大臣会談を行う予定です。小泉防衛大臣は、
フィリピンの首都マニラでテオドロ国防相と会談します。
防衛装備品の輸出ルールの改定について政府の方針を
説明したうえで、防衛面や技術面での連携強化を図りたい考えです。
一方、小泉防衛大臣は4日、フィリピンに先立って訪問した
インドネシアで、シャフリィ国防相と会談し、海洋安全保障などの
分野で協力を拡大する取り決めに署名しました。
小泉防衛大臣は｢今後の協力の新たな羅針盤となる｣と
取りまとめを評価しました。
すでに陸自が｢ドローン1200機｣を保有!? “自爆型”の調達や戦闘ヘリの代替も計画
自衛隊｢無人化｣の最新状況
防衛省は、2026年4月8日付で陸上幕僚監部(陸幕)
防衛部に｢無人アセット防衛能力推進室｣、
同装備部に｢無人装備室｣をそれぞれ新設しました。
防衛省･自衛隊は、各種無人アセットの導入を
進めてきたほか、2026年度予算案では、
SHIELD(Synchronized, Hybrid, Integrated and
Enhanced Littoral Defense：無人アセット
による多層的沿岸防衛体制)を2027年度中に
構築することを明記。
1001億円を計上し、UAVとUSVならびにUUVを
合わせて10モデル調達することにしています。
https://trafficnews.jp/post/661862...
自衛隊の｢艦艇キラー｣兵器が火を噴いた！ フィリピンで｢実弾発射の瞬間｣を捉えた映像が公開される
https://trafficnews.jp/post/66290...
陸上自衛隊は2026年5月6日、フィリピンで地上発射型の
国産対艦ミサイル｢88式地対艦誘導弾｣の射撃訓練を
実施したと発表し、その様子を捉えた映像を公開しました。
公開された映像は｢88式地対艦誘導弾｣が連射され、
排気炎を上げながら飛翔していく様子を捉えています。
小泉進次郎 防衛大臣は自身の公式Xで、日比の防衛協力を
新たなステージに引き上げることができたと報告。
演習現場に同行した三菱重工の社員に対しても感謝を述べています。
｢日本のナショナルパートナーへ｣ 北欧の防衛最大手企業が新ビジョン発表
“単なる装備品メーカー”からの脱却目指す
日本企業にも追い風に？
https://trafficnews.jp/post/66636...
今回、新たに同社の代表取締役兼カントリーマネージャーに
就任した宇梶慧氏が発表したのが、次世代の企業ビジョンである
｢サーブ3.0｣です。これは、サーブ･ジャパンの戦略的拡大を
目指すもので、企業体制の拡充やローカリゼーションの強化、
さらに単なる装備品の提供にとどまらない
｢日本のナショナルパートナー｣となることを目的としています。
この方針の下、サーブ・ジャパンでは今後、日本の抑止力強化を
支援するため、空中早期警戒管制機(AEW&C)や警戒監視用レーダー、
高速戦闘艇といった戦略･戦術的アセットの提案や、日本企業との
国内における協業や国外進出の支援といった産業パートナーシップの
構築、日本における認知度向上などを進めていくといいます。
自衛隊の｢革新的すぎる無人ステルス艦｣ 実用化へ研究着々！ 新たなイメージが公開 魚雷も撃てる!?
https://trafficnews.jp/post/66655...
防衛装備庁･艦艇装備研究所は、研究開発を進めている
無人装備｢戦闘支援型多目的USV｣の新たなイメージ画像を
公式ホームページ上で公開。任務に合わせたモジュールを
搭載し、魚雷発射も想定していることを明らかにしました。
配備先はどこ？ 海自の最新護衛艦｢なとり｣就役 伊達政宗モチーフのロゴ引っ提げ“北の守りの要”へ
https://trafficnews.jp/post/66838...
防衛省は2026年5月21日(木)、三菱重工業の長崎造船所において、
護衛艦｢なとり｣の引渡式および自衛艦旗授与式を実施しました。
式典では、三菱重工と防衛省のあいだで引渡書と受領書の
授受が行われたのち、同社の社旗が降ろされ、かわって
自衛艦旗が｢なとり｣の艦尾に掲揚されました。
｢なとり｣は、もがみ型護衛艦の9番艦で、2023年7月6日に起工し、
2024年6月24日に進水しました。船体サイズは全長133.0m、
幅16.3m、深さ9.0m、喫水4.7m、基準排水量は3,900トンで、
乗員数は約90名です。主機関はガスタービンエンジンと
ディーゼルエンジンの組み合わせで、軸出力は7万馬力、
速力は約30ノットを発揮します。
艦名は、宮城県を流れる｢名取川｣に由来します。旧日本海軍の
長良型軽巡洋艦の3番艦｢名取｣で用いたことがあるものの、
海上自衛隊の艦艇に付与されるのは今回が初めてです。
配備先は、青森県むつ市の海上自衛隊大湊基地に所在する
第5哨戒防備隊です。大湊基地には、先んじて2025年6月に
同型8番艦の｢ゆうべつ｣が配備されており、同艦とともに
北辺の防備を担うことになります。
政府は2026年5月18日、最先端の人工知能を活用して サイバー攻撃に対処する新たな国家防衛体制
｢プロジェクト･ヤタ･シールド｣を取りまとめた。
プロジェクト名は日本神話に登場する｢三種の神器｣の
一つである｢八咫鏡(やたのかがみ)｣から命名した。
電力や金融など重要インフラ15分野を対象に
防御力を強化し、未知の脆弱性を標的とする
次世代の脅威への即応体制を構築する 。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/18548...
陸自、米豪軍と豪州で共同訓練へ ｢サザン･ジャッカルー26｣に第7普通科連隊など参加
https://japan.storm.mg/articles/113459...
陸上自衛隊は22日、自由で開かれたインド太平洋の維持
および強化に一層寄与するため、米軍および豪州軍との
実動訓練｢サザン･ジャッカルー26｣を実施すると発表した。
発表によると、訓練期間は2026年5月29日から7月3日までで、
豪州クイーンズランド州のタウンズビル演習場などで
実施される。訓練の目的として、作戦・戦闘に関する
遂行能力の向上、および米軍･豪州軍との連携強化が挙げられている。
今回の訓練における陸上自衛隊の担任官は、中部方面総監の
遠藤誠陸将が務める。実施部隊には、第7普通科連隊、
中部方面特科連隊、中部方面情報隊などが参加する。
また、米軍からは第1海兵機動展開部隊ダーウィン･ローテーション部隊
および米陸軍第11空挺師団が参加し、豪州軍からは豪陸軍第3旅団が
参加して共同で実動訓練を行う。
陸自の｢“あみあみの屋根”をつけた戦車｣ パレードに大量投入！ ついに“対ドローン装甲”が
当たり前に!? 記念行事の“変化”にファン騒然
https://trafficnews.jp/post/67010...
陸上自衛隊第7師団の司令部が所在する東千歳駐屯地で
2026年5月24日、｢第7師団創隊71周年･東千歳駐屯地創立
72周年記念行事｣が実施されました。
行進に参加した10式戦車、90式戦車、89式装甲戦闘車、
73式装甲車の一部に、車体上面を覆う金網タイプの追加装甲、
いわゆる｢コープケージ(鳥かご)装甲｣が追加されていたのです。
コープケージはウクライナ戦争初期に、｢ジャベリン｣など
トップアタック型対戦車ミサイルへの対抗策として
ロシア軍車両が使用を開始し、のちに特攻ドローン対策へと
転用されたものです。
圧巻!日米豪｢軍用機の大編隊｣を空中で 撮影した映像が公開される
ステルス戦闘機など19機が参加
https://trafficnews.jp/post/67188...
防衛省統合幕僚監部は2026年5月26日、沖縄本島東方の
太平洋上空で実施された日米豪共同訓練の映像を公開しました。
訓練は5月21日に実施され、航空自衛隊からF-15戦闘機4機(第9航空団所属)と
RC-2電波情報収集機1機(警戒航空団所属)の計5機が参加。アメリカ軍から
F-22戦闘機3機、F-35A戦闘機4機、F/A-18戦闘機2機、KC-135空中給油輸送機2機、
KC-130空中給油輸送機1機の計12機、オーストラリア空軍からP-8A哨戒機1機、
KC-30A空中給油輸送機1機の計2機が参加しました。
公開された映像は、日米豪3か国の軍用機が編隊飛行を行う様子や、
航空自衛隊のF-15がKC-135から空中給油を受ける様子を捉えています。
共同訓練では合計19機が各種の戦術訓練を実施し、防衛面における
日米豪の実効的な連携を強化したとしています。
東京に米軍の大型偵察機｢グローバルホーク｣が本格移転！ 横田基地に配備される機数や部隊規模は？
https://trafficnews.jp/post/67198...
防衛省は2026年5月28日、アメリカ空軍第4偵察飛行隊が、
現在のグアム島にあるアンダーセン空軍基地から
東京都の横田基地へ順次移転すると発表しました。
同部隊が運用しているのは、大型の無人偵察機
RQ-4B｢グローバルホーク｣です。2023年5月以降、
すでに3機と約100名の人員が横田基地へ｢一時展開｣
という形で配置されていました。今回の移転は、
昨今の安全保障環境を踏まえ、日本周辺における
情報収集･警戒監視(ISR)の即応性や運用効率を
さらに強化するための、本格的な常駐化となります。
2026年夏から人員や装備品の移転が順次始まり、
最終的な配備規模は機体3機、人員は約150名
(従来の展開人員から約50名の純増)になる予定です。
″敵″艦艇をミサイルで撃沈…！ 米軍らと自衛隊が台湾至近で巨大軍事訓練を挙行
https://friday.kodansha.co.jp/article/46932...
｢米比共同訓練として’81年にスタートした『バリカタン』は
もともと、対ゲリラ、対テロを想定した軍事訓練でした。
それがインド太平洋地域における中国の軍事拡大を受け、
’23年から対中国を想定した訓練へと変化。台湾有事が念頭に
置かれたかのような内容となった今回は、米比の他
にオーストラリアやニュージーランドなども参加し、
オブザーバーを含めると21ヵ国約1万7000名が集結。
過去最大規模の軍事演習となりました。
日本は今回が初の本格参加。陸海空自衛隊から部隊を派遣し、
隊員総数は１４００名と主催国である米比に次ぐ規模でした。
派遣された部隊の一つが88式地対艦誘導弾を有する第１特科団で、
フィリピンで射撃をしたのは今回が初めて。演習弾ではなく
実弾での射撃も数十年ぶりとなっています｣(陸自幹部)
まるでSF兵器!｢十字架ドローン｣が護衛艦に“垂直着艦” 海自の新兵器｢V-BAT｣の実習映像が公開
https://trafficnews.jp/post/67311...
海上自衛隊水上艦隊は2026年6月3日、海上自衛隊が導入する
無人航空機｢V-BAT｣の艦上実習の様子を、公式Xにて動画で公開しました。
V-BATは、アメリカの防衛企業シールドAI社が開発した無人航空機です。
機首部などに光学赤外線センサーや合成開口レーダーを搭載可能なほか、
能力向上型のブロックB仕様では小型精密誘導弾の｢ハチェット｣を
装備することで、情報集種のみならず、限定的な攻撃を行うことも
可能です。
海上自衛隊では、艦載型UAVの名称で最新のブロックB仕様を導入
することとしており、今後は青森県の大湊航空基地にて操縦要員の
教育が実施されます。海上自衛隊では、V-BATを今後配備が開始される
哨戒艦に搭載し、周辺海域の警戒監視や情報収集に従事させるほか、
有事の際には敵艦艇への攻撃などを行うことも想定されています。
ついに総火演デビュー！ 陸自の最新装甲車｢AMV｣ 800両超えの大量調達、派生型も間もなく登場か？
https://trafficnews.jp/post/67270...
陸上自衛隊は、来る6月7日に｢富士総合火力演習｣を
静岡県の東富士演習場で実施します。昨年の総火演では
24式機動120mm迫撃砲、25式偵察警戒車および
12式地対艦誘導弾能力向上型(現、25式地対艦誘導弾)、
島嶼防衛用高速滑空弾(現、25式高速滑空弾)という
4種類の新装備が登場しましたが、今年の総火演では、
昨年9月16日に量産初号機が富士学校に納入された
装輪装甲車(人員輸送型)AMVが、初めて登場する模様です。
オーストラリア国防省は2026年6月4日、同国空軍のP-8A哨戒機と 航空自衛隊のRC-2電波情報収集機が日本周辺空域で共同訓練を実施し、
飛行中に戦術ネットワークを介したデータ共有を行ったと発表しました。
訓練は5月に実施されたもので、P-8AとRC-2がそれぞれ日本国内の
基地から飛行。豪国防省は、P-8AなどISR機(情報･監視･偵察任務機)が
収集した情報は、ネットワークを通じて他の航空機や艦艇、部隊へ
共有でき、指揮官や搭乗員の状況認識向上につながるとしています。
今回、オーストラリア国防省の発表により、RC-2が飛行中に
情報共有を行ったことが明らかになりました。具体的な性能や
運用方法は依然として不明ですが、その任務能力の一端が示された形です。
https://flyteam.jp/news/article/14557...
陸自のスタンド･オフ･ミサイル｢25式高速滑空弾｣初公開 実弾射撃訓練｢富士総合火力演習｣
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260607-GYT1T00102...
演習では、反撃能力の柱として、政府が3月に配備した
｢スタンド･オフ･ミサイル」の一つ｢25式高速滑空弾｣が
初めて報道陣に公開された。射程は数百キロとされ、
迎撃されにくい高高度を超音速で飛ぶのが特徴だ。
演習には戦車や機動戦闘車など約50両、火砲約50門、
航空機約10機が投入され、約69.5t(約8.2億円)の弾薬が使われた。
陸上自衛隊 米比海兵隊との実動訓練｢カマンダグ26｣への
参加を発表 6月15日からルソン島で実施
https://japan.storm.mg/articles/113902...
陸上自衛隊は令和8年6月5日、フィリピン共和国
において実施される米比海兵隊等との実動訓練
｢カマンダグ26｣に参加すると発表した。
訓練の目的は、フィリピンにおける米比海兵隊等との
実動訓練を通じて、CBRN(化学･生物･放射性物質･核)
対処能力および空挺作戦に関する作戦遂行能力の
向上を図ることである。
実施期間は令和8年6月15日月曜日から7月1日水曜日まで
となっており、フィリピン共和国のルソン島にある
ボニファシオ海兵隊基地などで展開される。
今回の訓練における陸上自衛隊の担任官は、
陸上総隊司令官である陸将の小林弘樹が務める。
訓練実施部隊としては、陸上自衛隊から第1空挺団、
中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、化学学校
などが参加する。
また、共に訓練を行う外国軍としては、米軍から
米海兵隊ダーウィン･ローテーション展開部隊などが
参加し、フィリピン軍からは第4海兵旅団などが参加する。
陸自も“ロボット戦争”に参戦!? ｢機関銃付き無人戦闘車両｣
複数タイプ一挙に総火演デビュー
https://trafficnews.jp/post/67439...
2026年6月7日に実施された富士総合火力演習で、
“小さな”新装備が登場しました。エストニアで
製造された｢THeMIS｣と、ドイツのラインメタル社が
展開する｢ミッション・マスターSP｣、
2機種の無人地上車両です。
2026年現在、陸上自衛隊の開発実験団において
運用試験が繰り返されていると考えられており、
どちらが正式に採用されるかはまだわかりません。
陸自として初となる本格的なUGVの導入ですが、
今後どのように部隊で運用されていくのか
陸上自衛隊 12式地対艦誘導弾を南鳥島へ搬入 2027年度以降に射撃訓練実施へ
https://www.fnn.jp/articles/FNN/105758...
陸上自衛隊は9日、陸上から敵の艦船を攻撃する
地対艦ミサイルの射撃訓練を東京・小笠原村の
南鳥島で行うため、12式地対艦誘導弾の機材と
関係する部隊が民間フェリーで向かっていると明らかにした。
12式地対艦誘導弾は、敵の射程圏外から反撃できる
｢スタンド･オフ防衛能力｣の一環として配備されていて、
プログラミングされたコースに従って山などを迂回し、
洋上では低高度を飛んで目標を攻撃することができる。
防衛省は、3月までに東京都と小笠原村に対して南鳥島での
射撃訓練について説明し理解を得たとして、陸上自衛隊が
12式地対艦誘導弾の機材設置場所などの整備を進め、
2027年度以降に南鳥島から洋上に向かって射撃訓練を行いたいとしている。
世界水準に自衛隊も追いついた？ 小銃ポン付けの｢全自動対ドローン射撃装置｣
総火演で披露！ 射手はトリガー引くだけ
https://trafficnews.jp/post/67494...
近年、偵察や自爆攻撃に使用される小型ドローンは、
前線の隊員らに対して大きな脅威となっています。
こうした状況を受け、2026年の富士総合火力演習では、
小銃を構えた陸上自衛隊員によるドローン対処の
場面が展示されました。そこで使用されたのが
｢小火器射撃管制システムSMASH｣です。
SMASHは、イスラエルのスマートシューター社が開発した、
小銃などに取り付ける照準補助装置です。射手はSMASHの
レンズ越しに目標を捉え、ロックオン･ボタンを押します。
その後はシステムが高度な追跡アルゴリズムに基づき目標の
未来位置を予想し、射手自身の動きとあわせて、最適な
タイミングになるまで発砲を機械的に抑制します。つまり、
射手はトリガーを引き続けるだけで、照準が完璧に合った
瞬間に機械が自動で発砲してくれるのです。
陸上自衛隊の新装備｢25式高速滑空弾｣は 何がスゴイのか？ 迎撃困難な理由
・
25式高速滑空弾(HGV)は｢弾道ミサイルの亜種｣といえる。ブースター切り離し後、
本体である｢滑空体｣が大気圏上層を｢石の水切り｣のように滑空飛翔したのち、
目標上空で急降下する。このタイプのミサイルは｢極超音速滑空体｣と呼ばれる。
HGVは大気圏上層をマッハ5～10で滑空しつつ積極的に機動するため、
予測に基づく迎撃が困難になっている。
またHGVは、高く打ちあがる弾道ミサイルよりも飛翔高度が低いため、
地上のレーダーからは地球の湾曲の裏側に隠れてしまい、早期探知が難しい。
さらに、その飛翔高度(高度80～40km)は、従来の大気圏外用迎撃ミサイル
の想定高度より低いため、有効に機能できないという厄介なシロモノなのだ。
現在、日本では複数の長射程ミサイル、｢スタンドオフ･ミサイル｣の開発が
進められており、25式高速滑空弾も射程をさらに延長した発展型を開発中だ。
｢ブロック2A｣型が2027～2028年度、｢ブロック2B｣型が2030年度の開発完了を
目指す。
https://motor-fan.jp/article/1517625...
日伊、次期戦闘機開発を推進 経済安保で連携強化―首脳会談
欧州歴訪中の高市早苗首相は15日午前(日本時間同日午後)、
イタリアのメローニ首相とローマで会談した。
英国を加えた3カ国による次期戦闘機の共同開発計画
｢グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)｣の推進で一致。
レアアースなど重要鉱物のサプライチェーン拡大を含む
経済安全保障分野の連携強化を打ち出した。
高市氏はGCAPについて｢加速化させるために連携していく｣
と強調。供給網強靱化に向けた覚書に署名したことを｢歓迎｣した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=202606150111...
航空自衛隊 航空開発実験集団は2026年6月18日、 C-2輸送機をベースとしたスタンドオフ電子戦機が、
飛行開発実験団に配備されたと発表しました。
スタンドオフ電子戦機は、敵の脅威圏外から
電波妨害を行う作戦機で、日本に対する攻撃への
抑止や対処を効果的に行うことを目的として導入。
現代戦では、敵のレーダーやデータリンクといった
｢目｣を封じることが重要であり、同機はその役割を
担うものとみられます。日本周辺では中国が長射程
空対空ミサイルを運用しており、その射程圏外から
でも電波妨害を実施できる、強力な電子戦機が
求められているものとみられます。
https://flyteam.jp/news/article/14566...
自衛隊と米軍 日米共同訓練 “レゾリュート・ドラゴン２６”開始式
｢西の守りは日本の守り｣
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkk/274532...
陸上自衛隊とアメリカ軍による日米共同訓練の開始式が
熊本市の健軍駐屯地で開かれました。
20日から始まる日米共同の実動訓練｢レゾリュート･ドラゴン26｣は
九州･沖縄の23か所で行われます。
これは“島しょ防衛作戦”の戦術レベルを向上させることを
目的として、陸上自衛隊の西部方面隊やアメリカの陸海空軍など
あわせて約9600人が参加します。
6回目の共同訓練となる今回は、自衛隊海上輸送群の船舶や、
今年3月に新たに配備された25式地対艦誘導弾を扱う部隊の
隊員が初めて参加します。
式では西部方面総監の鳥海誠司 陸将が
｢｢西の守りは日本の守り｣を具現する重要な訓練｣と訓示しました。
政府は太平洋側の防衛体制を強化する一環として、 対艦攻撃などの能力を備えた無人潜水艇を本格的に
開発、導入する検討に入った。太平洋の広大な海域に
は中国が海洋進出を強める一方、日本の防衛体制は
｢空白｣が指摘されていた。年内に改定する安全保障
関連3文書にも太平洋の｢対処力強化｣を明記する方向だ。
警戒態勢強化のため、小笠原諸島上空に防空識別圏の設定も検討する。
https://news.jp/i/144357223028229802...
高市総理がインドのモディ首相と会談 重要鉱物や半導体などに関する協力で一致
https://www.fnn.jp/articles/FNN/106923...
首脳会談は、ニューデリーで日本時間の午後3時ごろから
1時間半ほど行われました。この中で両首脳は、中国による
レアアースなどの輸出規制を念頭に、重要鉱物や半導体などに
関する協力について一致しました。また、戦略的協力関係の
深化や両国の企業による投資に向けた連携なども確認しました。
そして、｢自由で開かれたインド太平洋｣の実現に向けた取り組みに
ついて意見を交わしました。
中国、高市氏のインド訪問けん制 日本外交は｢対立と対抗｣
https://news.jp/i/144535609002552593...
中国外務省の郭嘉昆副報道局長は2日の記者会見で、高市早苗政権が
掲げる外交政策｢自由で開かれたインド太平洋(FOIP)｣を巡り
｢自由や開放を叫びながら心の中では対立と対抗を考えている｣と批判した。
FOIPを踏まえた戦略的連携を図るためインドを訪問した高市首相をけん制した。
郭氏はFOIPについて｢平和と発展、協力を求める地域の国々の願いに反しており、
賛同は得られない｣とも主張した。
エアバスと川重、日本向け対潜無人機 ｢ユーロドローン｣検討 最大40時間滞空
https://www.aviationwire.jp/archives/34618...
エアバスは6月26日、川崎重工業と大型長時間滞空無人航空機
｢U950 ユーロドローン｣の日本向け対潜水艦戦型の可能性を
共同で検討する覚書を締結したと発表した。日本のセンサーや
兵装の統合、製造や維持整備での国内企業との分担などを検討する。
エアバスは、広大な海域を監視する日本では、長時間滞空できる
ユーロドローンが対潜戦に適していると説明。同クラスの競合機より
長時間飛行でき、対潜戦用のソノブイや魚雷などを多く搭載できるとしている。
日本が導入した場合、海上自衛隊のP-1哨戒機など、既存の有人対潜戦機を
無人機で補完し、海洋監視や対潜戦を継続的に実施する構想となる。
エアバスは、無人機の活用によって海上の安全保障を持続的に強化できるとしている。
海保に無人船、中国の海洋進出に対処で開発着手… 現在は無人航空機５機で空から警戒
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260718-GYT1T00196...
政府は、日本周辺海域の警戒監視を強化するため、
海上保安庁向けの無人船の研究開発に来年度から
着手する方針を固めた。巡視船や無人航空機などと
組み合わせ、活発化する中国の海洋進出に対処する。
１２月にも「海上保安能力強化に関する方針」を
４年ぶりに改定し、無人船の活用を含めた海保の
強化策を打ち出す。
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