“肝いり”政策「日本版CIA」で国は守れる?
高市総理が狙う「インテリジェンス強化」の実態と
プライバシー侵害の懸念
国会では情報収集、いわゆるインテリジェンス機能の
強化に向けて「国家情報会議」を新設する法案が審議入りしました。
高市総理“肝いり”の法案ですが、政府の狙いはどこにあるのでしょうか。
野党側が訴えているのが「国民のプライバシー」に関する懸念です。
高市総理は、「行うのは安全保障やテロなど、国政運営に資する情報活動であり、
このような観点に基づかない指示は行わないので、プライバシーを無用に
侵害することはない」と答弁で説明しています。
さらに、「適切な運用が行われているか」を誰が判断するのか、
というチェック機能に関する懸念もあります。
こちらについては、閣僚が基本方針などを定めて仕組みを整備する
としていて、高市総理は「仕組みが整備されることは、政府の情報活動に
対する民主的統制の強化に資するものと考えている」と説明しています。
第2弾として、秋の臨時国会以降で高市総理が目指すのが、
いわゆる“スパイ防止法”の制定と、対外情報組織の設置です。
対外情報組織の設置は、「情報を取りに行く能力の強化」を目的にしていて、
アメリカのCIAや、イギリスのMI6にあたる「情報収集に特化した組織」
を置くものです。
記事全文
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/258197...
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