東京都の小池都知事が、新たな少子化対策を発表しました。18歳までの子ども全員に、毎月5000円程度の給付を行う考えです。
はたして少子化対策につながるのでしょうか?政府の少子化対策委員を務めた、専門家に聞きます。
■年始挨拶での“サプライズ” 18歳以下に毎月5000円
1月4日、都庁における新年の挨拶の中で、小池都知事がこう話しました。
「『チルドレンファースト』の社会の実現に向けて取り組んでいく。0歳から18歳の子どもに対して月5000円程度を念頭に給付を行うなど、大胆な取り組みも考える」
少子化対策として、都内の0歳から18歳の子ども1人あたり月5000円の給付を検討する考えです。所得制限はありません。
金額の根拠として東京都は、月額の教育費が全国と比べ約5000円高いことを理由にあげています。
給付時期や配布方法などについては、今後決定される予定です。
■「5000円でもありがたい」街の人はー
2児の母親
「多いに越したことはないですけど5000円でもいただけたらありがたいです。習い事等にあてたりとかですかね。」
20代 未婚
「学費とか考えたら何十万単位じゃないと足りないんじゃないかな。」
30代・2児の父親
「(額は)大きくはないですけど助かるなという感じですね。食費とか、あとは子どもの教育代とか塾や習い事で使いたい」
40代・1児の父親
「5000円あれば何か子どもに美味しいものを食べさせてあげられる。」
政府の少子化対策委員なども務めた相模女子大学大学院特任教授 白河桃子氏:
東京都は出生率は低いと言われていますが、10人に1人の子どもが東京で生まれています。東京都がこういった思い切った経済的な手当の拡充をすることは、とても大きな意味があると思います。
ただし、出生率を上げるには、育児手当よりも女性の育児負担を減らす保育サービスなどの方が3倍の費用対効果があるという分析が既に先進国ではあります。これを機に、手当だけではなく様々な支援をもっと拡充して欲しいと思っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f860ddf9b56c619edb5ed...
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