“5億個”もの再配達…
政府がネット通販の「送料無料表示見直し」など政策パッケージ公表も
削減どこまで?【2024年問題・Nスタ解説】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/53146... 国交省によりますと1年間で今、約49.5億個の取り扱い数があるわけです。
国交省の調査(2022年10月)によると、このうち“日本特有”とも言われている
再配達は11.8%です。つまりざっと単純計算で、再配達の個数が5億個ぐらいある。
再配達は日本特有の大変良いサービスですが、ここがどんどん業界の皆さんの
重荷になってきています。これを変えませんか?ということで政府も動き出しています。
6月2日に公表された物流革新に向けた政策パッケージです。
例えば
▼インターネット通販などでの「送料無料」の表示の見直し
▼高速道路のトラック最高速度 時速80キロから引き上げ
▼荷主・運送業者との取引を監視する“トラックGメン”の設置
などがあります。
その中の柱の一つとして、「宅配ボックスの普及」があげられています。
今、11.8%の「再配達率」を2023年度に半減させるため、
インセンティブを与えようということで、1度目の配達で荷物を受け取った方に関しては、
買い物で使えるポイントなどを付与する。再配達ではなく、1度目の配達で荷物を
受け取るように、利用者に仕向けていくことができないかなど検討されているわけです。
宅配便の受け取り方法はだいぶ広がってきました。
▼置き配 利用経験あり→50%
盗まれないか心配、家に不在だと他人にバレる
▼コンビニ受取 利用経験あり→33.9%
取りにいくのが面倒、近所に無い
▼街中宅配ボックス 利用経験あり→12.6%
取りにいくのが面倒、受け取りたい場所に無い
それぞれメリット・デメリットがありますがどう普及させていくのか、
そして再配達有料化なども視野に、このあと改革が行われるのかもしれません。
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