「メガソーラーは不要」福島市が宣言　景観、災害…懸念多く

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次ぎ、景観が損なわれ災害の発生も危惧されているとして、
福島市は「ノーモア　メガソーラー宣言」を１２日までに発表した。「山地へのメガソーラー設置は望まない」
という市のスタンスを明確にし「事業者に入り口の段階で諦めてもらう」（木幡浩市長）のが狙いだ。
https://www.sankei.com/article/20230912-R6YKHCONDNNXX...

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菅義偉政権は、ことエネルギー政策に関しては「最悪の政権」だった。何を勘違いしたのか、所信表明演説で「2050年、CO2（二酸化炭素）ゼロ」、つまり「脱炭素」を目玉にした。また、9月3日の退陣表明の直前に何をしていたかといえば、CO2削減の計画の審議だった。「脱炭素」と言えば人気が出るとでも思ったのだろうか。だがもちろん、支持率にはまったくつながらなかった。

菅政権はまた、「30年までにCO2を13年比で46％削減」すると宣言した。これは従来26％だったところを、一気に20％も深堀りしたものだ。いま停止中の原発をすべて再稼働させても26％がやっとのところ、まったくの暴挙である。この数字は、そのままエネルギー基本計画の案に書き込まれ、総選挙後に閣議で審議されて決定される段取りになっている。

この案には、再生可能エネルギー推進（と反原発）に熱心な、河野太郎行革担当相と、小泉進次郎環境相の意向が反映されていて、太陽光発電のさらなる大量導入がうたわれている。だが、金は一体いくらかかるのか。以前書いたが、太陽光発電の実績を見ると、20％の深堀には消費税率倍増に匹敵する年間20兆円の国民負担が発生する。世帯あたりなら48万円だ。
https://cigs.canon/article/20210930_6230.htm...

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東日本大震災を機に福島県は、再生可能エネルギーの普及を復興計画の柱に据えた。
加えて打ち出された発電、送電の分離(発送電分離)政策によって再生可能エネルギーの普及は加速すると期待された。

時の流れにのまれるように原発事故の教訓が風化し、自然エネルギーへの期待が萎えかかっている。
しかし、福島の人達は萎えることなく、敷設された太陽光発電施設の下で農業を営む新産業「ソーラーシェアリング」に取り組んでいる。
太陽の恵みを電気と農産物の生産に生かす新産業であり、新しいライフスタイルの創造だ。
電気電力の管轄は経産省、農業は農水省と言った縦割り官庁の旧弊を超え、福島の復興を後押しする実行性のある政策が今、改めて期待されている。
先ごろ、民進党の菅直人元首相、篠原孝元農林水産副大臣が福島県川俣町、飯舘村、南相馬市を訪れ、それぞれソーラーシェアリングに取り組む施設を視察し、意見を交わした。
福島の復興は党派を超えた課題であり、日本再生のカギを握っている。

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反原発、処理水を汚染水　＝　北朝鮮

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