「家庭ごみを持ち去った」男4人にそれぞれ5万円の過料処分 持ち去りが全国で急増～深刻な社会問題に
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9/21(木) 18:46配信
福岡市は、家庭から出されたごみを持ち去ったとして、中国籍の4人の男にそれぞれ5万円の支払いを命じる過料処分を行いました。
処分は条例に基づくもので、福岡市が、家庭ごみの持ち去りについて過料を科すのは初めてです。持ち去ったアルミ缶を現金化、
家庭から出るごみを持ち去ったとして5万円の支払いを命じる過料処分を受けたのは、30代と40代の中国籍の男4人です。
福岡市によると、4人は2022年12月から2023年8月までの間に、それぞれ、マンションなどの集合住宅のごみ集積場に出された「燃えないごみ」
を軽トラックに積んで持ち去っていたということです。持ち去ったごみのうち、主にアルミ缶を買い取り業者に持ち込み現金化していました。
「持ち去り」条例で禁じる。福岡市は「廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」で家庭ごみの持ち去りを禁じています。今回、パトロール
をしていた市の職員などがごみを持ち去る4人を発見、複数回にわたり条例に基づき警告を出していました。「再三の警告にもかかわらず改善がみられなかった」
として過料処分としたものです。
市の聞き取りに対し4人は、「新型コロナで仕事を失った」「定職がなく生活に困っている」などと話しているということです。
家庭ごみの持ち去りが急増、福岡市によりますと、市がパトロール中に発見した家庭ごみの持ち去りは、2022年度79件でしたが、今年度は8月末時点ですでに84件と
なっています。また、市に寄せられた市民からの苦情や通報の件数も、2021年度100件、2022年度はその3倍以上にあたる347件、今年度は8月末時点で186件と急増しています。
金属価格の高騰が背景か、福岡市の担当者は、「アルミなどの金属価格が高騰していることが原因ではないか」と話しています。福岡市は、このような状況を受けて、
パトロールにあたる人数を増やしてごみの持ち去りを未然に防ぐ取り組みを行うほか、アルミ缶などの買い取り業者へ不正に持ち去られたごみを買取しないよう通達
しているということです。今後は、必要に応じて罰則強化などにも取り組む方針だということです。
環境省も問題意識。こうした家庭ごみの持ち去りについては、自治体に入るべき収入が得られないなど行政サービスの低下につながることなどから、
国も問題意識を持っています。環境省の2022年調査によると、全国1741市町村のうち、41・9％にあたる729市町村が、家庭から出された「資源ごみ」
の持ち去りを確認していました。持ちさられる種類として最も多いのは「空き缶」ついで「雑誌やダンボールなどの古紙」「金属類」などとなっています。
一方、持ち去り事案に対応する条例を制定している自治体は、23・6％にとどまっていて、72・5％が「制定の予定がない」と回答しています。
家庭ごみ持ち去り 刑事処分も。環境省によると、2017年度から2021年度までに、自治体や捜査機関が
罰金や過料などを科したケースが157件、捜査機関に告発し検挙されたケースも73件あるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca1bb4aa0193c9ff23c47...
福岡市は、家庭から出されたごみを持ち去ったとして、中国籍の4人の男にそれぞれ5万円の支払いを命じる過料処分を行いました。
処分は条例に基づくもので、福岡市が、家庭ごみの持ち去りについて過料を科すのは初めてです。持ち去ったアルミ缶を現金化、
家庭から出るごみを持ち去ったとして5万円の支払いを命じる過料処分を受けたのは、30代と40代の中国籍の男4人です。
福岡市によると、4人は2022年12月から2023年8月までの間に、それぞれ、マンションなどの集合住宅のごみ集積場に出された「燃えないごみ」
を軽トラックに積んで持ち去っていたということです。持ち去ったごみのうち、主にアルミ缶を買い取り業者に持ち込み現金化していました。
「持ち去り」条例で禁じる。福岡市は「廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」で家庭ごみの持ち去りを禁じています。今回、パトロール
をしていた市の職員などがごみを持ち去る4人を発見、複数回にわたり条例に基づき警告を出していました。「再三の警告にもかかわらず改善がみられなかった」
として過料処分としたものです。
市の聞き取りに対し4人は、「新型コロナで仕事を失った」「定職がなく生活に困っている」などと話しているということです。
家庭ごみの持ち去りが急増、福岡市によりますと、市がパトロール中に発見した家庭ごみの持ち去りは、2022年度79件でしたが、今年度は8月末時点ですでに84件と
なっています。また、市に寄せられた市民からの苦情や通報の件数も、2021年度100件、2022年度はその3倍以上にあたる347件、今年度は8月末時点で186件と急増しています。
金属価格の高騰が背景か、福岡市の担当者は、「アルミなどの金属価格が高騰していることが原因ではないか」と話しています。福岡市は、このような状況を受けて、
パトロールにあたる人数を増やしてごみの持ち去りを未然に防ぐ取り組みを行うほか、アルミ缶などの買い取り業者へ不正に持ち去られたごみを買取しないよう通達
しているということです。今後は、必要に応じて罰則強化などにも取り組む方針だということです。
環境省も問題意識。こうした家庭ごみの持ち去りについては、自治体に入るべき収入が得られないなど行政サービスの低下につながることなどから、
国も問題意識を持っています。環境省の2022年調査によると、全国1741市町村のうち、41・9％にあたる729市町村が、家庭から出された「資源ごみ」
の持ち去りを確認していました。持ちさられる種類として最も多いのは「空き缶」ついで「雑誌やダンボールなどの古紙」「金属類」などとなっています。
一方、持ち去り事案に対応する条例を制定している自治体は、23・6％にとどまっていて、72・5％が「制定の予定がない」と回答しています。
家庭ごみ持ち去り 刑事処分も。環境省によると、2017年度から2021年度までに、自治体や捜査機関が
罰金や過料などを科したケースが157件、捜査機関に告発し検挙されたケースも73件あるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca1bb4aa0193c9ff23c47...
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