「再エネ」世界は来年、左翼的価値観からの脱却に向かう

再エネが最も安いというのは大ウソで、欧州で太陽・風力が最も普及したドイツ、デンマークなどは最も電気代が高い。
いくら太陽・風力に投資しても、曇天や無風のときのための火力発電は無くせない。二重投資に過ぎないのだ。

米国では、共和党が、環境に優しい投資「ＥＳＧ」について「左翼的価値の押し付けだ」として猛反発している。
大手資産運用会社ブラックロックは、ＥＳＧを止めてしまった。下院に続き、２０２４年の大統領選では、
大統領も共和党が奪還する勢いである。すると米国はパリ協定を脱退し、「脱炭素」も止める。

オランダなど、欧州では次々に右派が台頭している。２４年にも国政選挙が相次ぐ予定だが、この勢いは止まらない。
移民問題への不満が最大の原動力だが、不条理な「脱炭素」政策への反発もそれに次いで大きい。

２４年、世界は「幻想」からの脱却に向かう

２４年、世界政治は再エネや脱炭素の幻想から醒め、大きく変わる。

日本の岩盤保守層は「再エネの愚かさ」をよく理解するようになったが、「再エネ最優先」を掲げるリベラル自民党は
それを無視してきた。来たる「政界の大再編」の後、保守勢力が結集して、これを変えることができるだろうか。
https://www.sankei.com/article/20231223-GLEKJY4V3FBZP...

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日本では、岸田文雄政権が2021年10月に公表した第6次エネルギー基本計画に「再生可能エネルギー最優先」と書き込まれた。菅義偉前政権の再エネ推進派、河野太郎元行政改革相、小泉進次郎元環境相の影響が強いとされる。この路線は強化される一方であり、政府は今国会で「グリーントランスフォーメーション（GX）実行計画」の法制化を進めている。ヘンなカタカナ言葉だが、要はCO2（二酸化炭素）削減のことであり、「脱炭素」のことだ。

さて、新疆ウイグル自治区の治安維持と経済開発を担い、政治的・経済的に支配しているとされるのは「新疆生産建設兵団」という中国共産党傘下の準軍事組織である。兵団には現在14の「師団」があり所属人員は348万人に及ぶ。ウイグル全土に配置され、師団が市を併せ持つ「師市合一」制度となっている。兵団は4500以上の会社を所有し、世界70カ国の82万社以上の企業と貿易している。

米国は、ウイグルの人権抑圧に関与したとして、「新疆生産建設兵団」を制裁対象に指定した。ところが、いま日本が太陽光パネルを買うたびに、この兵団や、その傘下の企業にお金が流れている。日本では、その中国の強大化に対抗するために、防衛費をGDP（国内総生産）比2％に増額するという議論をして、その財源をどうするかで大騒ぎをしてきた。だが、その一方で、GX実行計画の達成のためにGDP比3％という巨額のお金を費やす法律を制定しつつある。それで中国軍にせっせとお金を払うわけだ。一体何をやっているのだ？
https://cigs.canon/article/20230417_7386.htm...

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