自衛隊｢統合司令部｣新設法が可決･成立

001 2024/05/13(月) 21:31:35 ID:esP78Je5OI

自衛隊｢統合司令部｣新設法が可決･成立
日米の軍事一体化の懸念は拭えないまま各党の賛否は
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32640...

自衛隊の陸海空の各部隊を一元的に指揮する｢統合作戦司令部｣の創設を柱とした
防衛省設置法などの改正法が10日、参院本会議で可決、成立した。
自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みをそろえ、共同対処力を高める目的。
圧倒的な軍事力と情報収集能力を持つ米軍の判断に引きずられ、
日本の指揮権の独立性が損なわれる日米一体化の懸念は

◆共産党、れいわ新選組が反対
自民、公明両党や、立憲民主党、日本維新の会など一部野党が賛成。
共産党、れいわ新選組は反対した。立民会派に所属する社民党議員2人は退席した。
木原稔防衛相は10日の記者会見で、統合作戦司令部の意義について
｢同盟国･同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できる｣などと話した。

9日の参院外交防衛委員会では、共産の山添拓氏が自衛隊による米国製巡航ミサイル
｢トマホーク｣などの運用に関し、｢米国の情報に基づいて攻撃した場合、自衛のための
必要最小限度の実力行使を超えない保証はあるのか｣と追及。
だが木原氏は、｢自衛隊の活動は日本の主体的な判断で行い、憲法の範囲内で行使される｣
と従来の答弁を繰り返すだけだった。

統合作戦司令部は2024年度末、東京・市谷の防衛省施設内に240人規模で設置予定。
従来は有事の際に統合部隊を設置して対処する方針だったが、平時から統合部隊の
運用計画策定や訓練を重ね、米軍との協力も深める。4月の日米首脳会談でも
両国の指揮･統制枠組みの見直しで合意した。