「年収1,000万円」を超えたのに…思わず二度見する「手取り額」 「そんなバカな」大手企業課長・43歳サラリーマン

年収1,000万円を超えることは、多くの人にとって目標の一つです。しかし実際にその額に到達してみると、手取りが期待したほど増えない現実に驚くことも…。本記事では事例とともに、税金や社会保険料などについてみていきます。

●年収1,000万円に到達したが…給与明細を思わず二度見

高橋さん（仮名）43歳。大手企業で20年以上勤め上げ、ようやく待望の課長職に昇進し、ついに年収1,000万円を超えました。国税庁『統計年報書 令和3年度版』によれば、給与所得者の中で全国上位10％が年収1,000万円超となっており、高橋さんもこの上位層に仲間入りしたことになります。

昇進した高橋さんは、月々の給与が増えたことを期待していましたが、受け取った給与明細を、思わず二度見してしまいました。手取り額が思ったほど増えていなかったのです。

高橋さんが期待していた手取り額が増えなかった理由は、おそらく多くの方に実感のあるとおり、税金や社会保険料の増加にあります。

【1. 累進課税制度による影響】

日本の所得税は累進課税制度を採用しており、年収が高くなるほど税率も上がります。課税所得「695万円から899万9,000円まで」では税率23％（控除額636,000円）、「900万円から1,799万9,000円まで」では税率33％（控除額153万6,000円）。高橋さんが昇進し月収が増えたとしても、課税率が高くなるため、手元に残る金額は思ったほど増えないのです。

【2. 社会保険料の増加】

また、社会保険料も年収が上がるにつれて増加します。厚生年金や健康保険に加え、40歳以上の場合には介護保険料も含まれるようになり、年収1,000万円の人は年間120万円ほどとなる計算です。

年収1,000万円の場合、所得税や住民税、社会保険料などの総額は300万円前後となり、手取りは年間で約700万円～750万円。月々の手取りは約58万円～62万円となります。

厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』にも、大手企業課長職の平均月収は62.2万円、年収では1,038.4万円と記載があります。これは課長職としての責任や業務量を考えると、決して十分とはいえないかもしれません。

以下ソース（有効な節税対策は？）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd2f4daa0c3d802f40d5...

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手取り額で1000万円を超える年収は約1500万円
年収1500万円の場合、
税金と社会保険料の合計額は約470万円 手取り額は、約1030万円となる

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国税の壁
900万、1,800万、4,000万

これ以外にも地方税あるし、翌年から予定納税もある
ほんと嫌になるよ

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>>1
安心しろ、昇進して2年目はさらに住民税が加算されるぞ(^^)

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相続税でも最大55％持っていかれる。10億あれば、5億以上持って行かれる

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>>手取りは年間で約700万円～750万円。

それを（全部ではないが）消費に使うだろうから、消費税10％（70~75万円）の税金がさらに掛かる。

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MEGAで12億円当てるしかないな。

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控除が色々と効く年収1千万なんざ大した納税額じゃない。

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馬鹿は必ず消費税が、保険料がっていうけどそれは全部自分の為の補償。
風邪もひかない健康優良体なら恩恵に預かること自体ないかもしれんが。

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>>9
基本的に同意なんだけど
会社単独の（グループ企業も含めた）健保組合で市井の保険料よりも安い
とは言え、昔と比べると総支給に占める割合は倍近くになってる気がする。

個別の組合や協会の事情ではなく皆保険制度全体でみると、なんとレセ額が
最も多いのは外科でもなく内科でもなく整骨院だそうな。
一時期、高齢者の医療費が今よりも安価だった頃、病院の待合室が談話室状態
だった事があるが、今は、それが仮に加齢に伴う疼痛や不具合であっても
医療保険が効くという理由だけで整骨院を訪れる高齢者が多いことが要因の一つ。

救急車の正常利用ということで不要不急な救急車の利用は真に必要とする人たちの
利用を阻害する旨、啓蒙が行われているが医療保険自体がプール制なので
リソースの枯渇という観点からすれば不要不急な受診は控えるべきであり、当局は必要な
策を講じることが肝要だとも思う。

そういう細部までの政策が行われていたら現状の保険料に関して何ら吝かではないが
制度運用に関しては若干の不満がある。

消費税に関しては異議はない。諸外国と比べても適切に使われている。

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これが「重税社会主義」日本の現実

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