福島第1原発2号機の燃料デブリ回収:東電
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東電、福島第1原発2号機の燃料デブリ回収
事故から13年半で初
東京電力は7日、福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の
試験取り出しで、試料の回収を完了したと発表した。
燃料デブリの回収は原発事故から13年半で初めて。
最長40年続くとする廃炉で最難関の緒に就いた節目となる。
燃料デブリは1～3号機に計880トンあると推計される。
政府と東電は廃炉の完了までにすべて回収する計画だ。
ただ、今回の回収量は数グラムにとどまる。
廃炉が完了できるかは依然見通せない。
容器に収めた試料を収納箱から取り出し、
遮蔽機能がある別の専用容器に入れ、回収を完了した。
試料は大きさ約5ミリ、重さは最大3グラムとみられる。
今後、茨城県内の分析施設に送り、詳細に分析する。
東電は今後、さまざまな場所へ動かせるロボットアームも使い、
さらに試料の回収を試みる。
得られたデータは、今後の取り出し規模の拡大に活用するとしている。
ただ、大規模に取り出す工法は3号機では検討が進んでいるが、
1、2号機では決まっていない。
・燃料デブリ
原発事故で冷却できなくなった高温の核燃料が、
原子炉内の構造物を巻き込みながら溶け落ち、冷えて固まったもの。
極めて強い放射線を出し、人は近づけない。冷却水などが流れ込んで触れ、
汚染水が発生する要因になっている。
性質や状態、どこにどれだけあるかなどの全容は分かっていない。
https://mainichi.jp/articles/20241106/k00/00m/040/...
事故から13年半で初
東京電力は7日、福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の
試験取り出しで、試料の回収を完了したと発表した。
燃料デブリの回収は原発事故から13年半で初めて。
最長40年続くとする廃炉で最難関の緒に就いた節目となる。
燃料デブリは1～3号機に計880トンあると推計される。
政府と東電は廃炉の完了までにすべて回収する計画だ。
ただ、今回の回収量は数グラムにとどまる。
廃炉が完了できるかは依然見通せない。
容器に収めた試料を収納箱から取り出し、
遮蔽機能がある別の専用容器に入れ、回収を完了した。
試料は大きさ約5ミリ、重さは最大3グラムとみられる。
今後、茨城県内の分析施設に送り、詳細に分析する。
東電は今後、さまざまな場所へ動かせるロボットアームも使い、
さらに試料の回収を試みる。
得られたデータは、今後の取り出し規模の拡大に活用するとしている。
ただ、大規模に取り出す工法は3号機では検討が進んでいるが、
1、2号機では決まっていない。
・燃料デブリ
原発事故で冷却できなくなった高温の核燃料が、
原子炉内の構造物を巻き込みながら溶け落ち、冷えて固まったもの。
極めて強い放射線を出し、人は近づけない。冷却水などが流れ込んで触れ、
汚染水が発生する要因になっている。
性質や状態、どこにどれだけあるかなどの全容は分かっていない。
https://mainichi.jp/articles/20241106/k00/00m/040/...
[YouTubeで再生]
1953年12月、米アイゼンハワー大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」についての演説を機に、唯一の被爆国である日本の原子力政策が動き始めた。電力などの原子力の平和利用に関しては関連技術を同盟国に供与するという米国の方針に応え、わずか3カ月後の54年3月には戦後初の原子力予算が計上された。中心にいたのは改進党（現自由民主党）で予算委員会の筆頭理事だった中曽根康弘である。
ところが、米軍によるビキニ環礁での水素爆弾実験で、第五福竜丸が被爆するという事件が発生、反原子力の世論が高まる。そこで動いたのが、当時読売新聞社社主だった正力松太郎である。紙面や設立間もない日本テレビ放送網でも原子力推進の論陣を張り、米国から原子力関連企業や研究者からなる「原子力平和利用使節団」を招聘して全国でイベントを行うなど、積極的にPR活動を繰り広げた。それどころか55年2月には衆議院選に出馬。当選を果たすと、第3次鳩山一郎内閣で初代の原子力委員長に就任する。そして就任早々、日本に原子力発電所を5年後に建設するという構想をぶち上げるのである。
元々は警察官僚だった正力は、警務部長のとき起きた「虎ノ門事件」（摂政時代の昭和天皇が狙撃された暗殺未遂事件）の責任を取って退官。当時は弱小紙だった読売新聞を買収して社長に就任すると、飛躍的に部数を伸ばした。戦後は、 A級戦犯として巣鴨拘置所に収容された後、公職追放となるが、不起訴で釈放されて以降は、日本へのテレビ放送の導入にしても原子力発電にしても、米国の意向に大いに呼応した働きに傾いていった。今回紹介するのは、「ダイヤモンド」1956年4月21日号に掲載された正力松太郎のインタビュー。インタビュアーは当時のダイヤモンド社顧問、星野直樹である。満州国の国務院総務長官として実質上の行政トップを任じ、第2次世界大戦中は東条英機首相の側近を務めた人物だ。しかし、それらは単なる正力個人の純粋な思いだけから発せられたものではなく、GHQ（連合国軍総司令部）による占領政策の延長線上にある米国の手のひらの上での話だったと想像せざるを得ない。
https://diamond.jp/articles/-/27959...
1953年12月、米アイゼンハワー大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」についての演説を機に、唯一の被爆国である日本の原子力政策が動き始めた。電力などの原子力の平和利用に関しては関連技術を同盟国に供与するという米国の方針に応え、わずか3カ月後の54年3月には戦後初の原子力予算が計上された。中心にいたのは改進党（現自由民主党）で予算委員会の筆頭理事だった中曽根康弘である。 ところが、米軍によるビキニ環礁での水素爆弾実験で、第五福竜丸が被爆するという事件が発生、反原子力の世論が高まる。そこで動いたのが、当時読売新聞社社主だった正力松太郎である。紙面や設立間もない日本テレビ放送網でも原子力推進の論陣を張り、米国から原子力関連企業や研究者からなる「原子力平和利用使節団」を招聘して全国でイベントを行うなど、積極的にPR活動を繰り広げた。それどころか55年2月には衆議院選に出馬。当選を果たすと、第3次鳩山一郎内閣で初代の原子力委員長に就任する。そして就任早々、日本に原子力発電所を5年後に建設するという構想をぶち上げるのである。
元々は警察官僚だった正力は、警務部長のとき起きた「虎ノ門事件」（摂政時代の昭和天皇が狙撃された暗殺未遂事件）の責任を取って退官。当時は弱小紙だった読売新聞を買収して社長に就任すると、飛躍的に部数を伸ばした。戦後は、 A級戦犯として巣鴨拘置所に収容された後、公職追放となるが、不起訴で釈放されて以降は、日本へのテレビ放送の導入にしても原子力発電にしても、米国の意向に大いに呼応した働きに傾いていった。今回紹介するのは、「ダイヤモンド」1956年4月21日号に掲載された正力松太郎のインタビュー。インタビュアーは当時のダイヤモンド社顧問、星野直樹である。満州国の国務院総務長官として実質上の行政トップを任じ、第2次世界大戦中は東条英機首相の側近を務めた人物だ。しかし、それらは単なる正力個人の純粋な思いだけから発せられたものではなく、GHQ（連合国軍総司令部）による占領政策の延長線上にある米国の手のひらの上での話だったと想像せざるを得ない。
https://diamond.jp/articles/-/27959...
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