世界で日本だけ…夫婦同姓「最後の国」に
国連が4度目の勧告。夫婦別姓トラブルで軌道修正する国も?
日本は「選択的夫婦別姓」の導入について国連から4度目の勧告を
受けました。他国では夫婦別姓制度の施行後に複合姓(ダブルネーム)の
復活が活発に議論されるなど、軌道修正を余儀なくされている国も。
先月末、国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)がスイスで開かれ、
日本に選択的夫婦別姓の導入を求める4度目の勧告を出しました。
委員会による日本政府の審査は8年ぶり。
婚姻後の夫婦同姓を維持する日本では、夫婦の約95%が妻が夫姓に
改姓しているのが実情です。煩雑な手続きやキャリアへの支障、
アイデンティティーの喪失など、女性側が一方的に不利益を被って
いるとみられ、これは1985年に日本が締結した女性差別撤廃条約にも
違反しているとのこと。そして知られている限りでは、日本は夫婦同姓を
強制する「世界最後の国」なのだそうです。
スイスも、ジェンダーギャップ指数ランキングの上位を占めるヨーロッパ
にありながら、長らく男女平等先進国とはかけ離れた存在でした。
2012年まで、名前の権利は男性優先に基づいていた。夫婦の共通姓を
持つことが必須だった。夫の姓が自動的に姓の地位を取得した。
昨今ではジェンダー平等を推進すべく、各配偶者は自分の名前と市民権を
保持するものとする。ただし、新郎新婦は結婚時に、新郎または新婦の
単一の名前を共通の姓として使用したいと宣言することができる
女性側からは、ビジネス上の理由から自らの姓を保持したいけれど、
子どもとの親子関係も可視化したいという要望が強く、約10年の別姓
運用期間を経て、2024年に入りダブルネーム制度復活に向けての動きが
本格的になりました。
日本でも長らくテーマとされつつ遅々として進まない選択的夫婦別姓議論
ですが、他国の成功と失敗の中から自国に合ったものを柔軟に採り入れ、
多様化する世情に対応したシステムを構築し、誰もがアイデンティティを
謳歌できる社会になればと願います。
https://news.allabout.co.jp/articles/o/86976...
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