自民が政活費廃止案、外国人のパーティー券購入禁止も…
臨時国会で政治資金規正法の再改正目指す
自民党が政治資金規正法の再改正に向けてまとめた政治改革案が
19日、明らかになった。外国人による政治資金パーティー券の
購入を禁止することや、政党が議員個人に支出する政策活動費
(政活費)を廃止することが柱だ。28日召集の臨時国会で
改正案の成立を目指す。
今回の改革案には、外国人や外国法人によるパーティー券購入禁止
を盛り込み、罰則の導入も検討する。政治団体が外国人などから、
寄付を受けることはすでに禁止されており、外国人らが日本政治に
与える影響の排除を強化する。
政活費については、「法律上廃止し、党の支出の透明化を進める」
と明記した。自民は衆院選の公約で「将来的な廃止」を掲げていたが、
廃止を求める各党の主張に足並みをそろえた。
このほか、党所属議員に同法違反などがあった場合に政党交付金の
交付を停止する措置や、政党などが提出する収支報告書をデータ
ベース化し、インターネット上で国民が検索しやすいようにする
仕組みの導入も盛り込んだ。企業・団体献金の廃止には触れなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241119-OYT1T50147...
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