南海トラフ地震 国が新想定を公表
高知県内「水深1m以上の浸水」は広がる
30年以内に80%程度の確率で発生するとされる南海トラフ地震の国の新たな被害想定が公表されました。
政府は南海トラフ地震の新たな被害想定を13年ぶりに公表しました。最悪の場合全国で29万8000人が
死亡するとしていて、高知県内では13年前より3000人減少した4万6000人としています。
津波の高さは黒潮町と土佐清水市が「最大で34メートル」で前回と変わらず全国で最も高い想定です。
一方、「水深1メートル以上」の浸水面積は1万5520ヘクタールと1割ほど増えています。このほか今回初めて、
災害関連死の死者数が試算されました。全国で最大5万2000人とされていています。
南海トラフ地震対策については県が少しでも被害を少なくするため取るべき行動をまとめた第6期行動計画で、
想定死者数を2028年3月の時点で3500人まで減らすことを目標に掲げています。
県危機管理部:江渕誠 副部長「高知県民に現在世論調査をいたしますと早期避難意識率は70%まで高まっている。
ですのでこれまでの県民の皆様の『自助』の努力、つまりは住宅の耐震化や津波から早期避難する、
揺れが収まったらすぐ避難するという意識を十分に反映すると、少ない値の想定死者数になると考えている」
県は2月から県版の被害想定の見直しを始めていて、今回の政府の新想定も参考にしながら2026年3月に公表する予定です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/182370...
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