外国人住民10％超す自治体 全国20市区町村に

外国人住民10％超す自治体、全国20市区町村に
北海道の占冠村は3人に1人が外国人

国内の外国人人口が過去最多の367万人と総人口の3％に迫る中、
外国人住民の割合が10％を超える市区町村(政令市の行政区を含む)が
昨年1月時点で全国20市区町村に上ることが、総務省の人口動態調査から分かった。
これまで外国人の増加は工業地帯など都市部が中心だったが北海道や沖縄の
リゾート地でも急増。北海道では人口の3人に1人が外国人の村も現れている。

総務省が今月6日に公表した今年1月時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、
全国の日本人人口は90万人減の1億2065万人だった一方、外国人は35万人増の367万人だった。
これにより、総人口に占める外国人の割合は2.96％となった。

昨年1月時点の同じ調査で外国人住民が人口の1割を超えているのは、3市2区4町5村と
政令市の6行政区の計20市区町村。最も高いのは北海道占冠村の33.8％だった。
これらの市区町村で外国人が増えた理由をみると、訪日客の増加に伴いリゾート地の
ホテルなどで働く従業員らが急増。北海道の5町村や長野県白馬村、沖縄県恩納村などがこれに当たる。
工業地帯など都市部の外国人労働者も増加し、日系ブラジル人が集住することで知られる
群馬県大泉町は人口の2割が外国人。中京工業地帯の三重県木曽岬町や岐阜県美濃加茂市でも
1割を超え、日系だけでなくアジア系人口が増えている。

欧州の多くの国では、外国人の割合がすでに国民全体の1割を超え、2023年の
経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国全体では11％。移民や難民と呼ばれる
外国人の増加により、治安の悪化や社会の分断、政治の混乱が指摘されている。
https://www.sankei.com/article/20250821-CVZ4WYXLKFLCV...

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日本はまだ他国に比べると低いとか言われるけど
日本は島国で歴史的に外人慣れしてない
それに戦前はイケイケの民族ではあったが戦後は平和主義に「世界一おとなしい」と言われてる民族に
欧米諸国と比べても体格がちいさく、デカイ外人に舐められやすい

事実　比率が一割を超えてくると各地で顕著に外人の迷惑が目立つようになる

ガタイのいい欧米人でさえ外人に手を焼いてるのにおとなしくて小さい日本人なんて
性質の悪い外人にはなんも言えず、泣き寝入りということになる
政府は日本全体で10％まで大丈夫だと思ってるようだが、それはとんでもない目算誤りで
外人5％超えで日本は破綻するだろう

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日本はまだまだ外国人様が少ない！もっとどんどん受け入れなければ
とかいって鼻息荒くしてんだろうな、ドレイが欲しい連中、多国籍人を受け入れて国の形を壊したい連中は

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韓国は日本と違って外国人規制が厳しい　そして最近ますます規制を厳しくしている

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韓国が外国人の住宅取得制限へ　ソウル首都圏の投機抑制、国民の不満そらす側面も

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生野区の在日比率スゲーよ特に今里
日本じゃないみたいだ

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名古屋、大阪、神戸は昔からだろ？

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https://www.youtube.com/watch?v=_XKin0WHPP...

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中国土人の北海道侵略
これから増える

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自公政権と経団連のクソ共は黒縄地獄へ堕ちて欲しい

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外国人の地方参政権に賛成の政党
立憲民主党、国民民主党、公明党、日本共産党、れいわ新選組

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外国人の地方参政権に反対の政党
自由民主党、日本維新の会、参政党

ジミンガー言うやつはもうちょっと考えろ
それと維新や参政党この板で攻撃しているやつがどういうやつか考えろ

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テロも犯罪も増える、政治家どもの罪は非常に重い！

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日本で働く｢29人に1人｣が外国人
割合急増、産業維持へ不可欠

総務省と厚生労働省の統計から、日本で働く労働者のうち外国人の割合を
算出したところ、リーマン・ショック後の2009年は｢112人に1人｣だったが、
24年には｢29人に1人｣に高まった。小学校にあてはめれば、4クラスに1人から、
1クラスに1人の割合となった。人口減と高齢化で、15～64歳の生産年齢人口が
減る中、外国人の割合が急速に高まっている。

産業別では、食料品製造業の｢7人に1人｣が最も高い。人手不足が深刻とされる
宿泊業では｢14人に1人｣、飲食業では｢13人に1人｣。一次産業の農業は｢30人に1人｣
漁業は｢19人に1人｣だった。

国立社会保障･人口問題研究所の推計では、生産年齢人口は、2025年の7310万人から
40年に6213万人、70年には4535万人まで激減する見通し。現状の生産活動を
維持するには、日本人労働者だけでは賄えない状況だ。

政府は24年3月、一定の知識や技術が必要な｢特定技能｣の受け入れ枠について、
24年度から5年間の上限を、これまでの2.4倍にあたる82万人に拡大することを決定。
対象分野に、自動車運送業や鉄道など4分野も追加し、計16分野に広げた。

また、途上国への技術移転による国際貢献を目的としていた｢技能実習｣制度を廃止し、
27年4月から人材の育成と確保を目指す｢育成就労｣制度を始める。
在留期間は原則3年だが、在留期間の上限が5年の特定技能1号や、家族を帯同でき、
永住も視野に入れた特定技能2号へと段階的に移行できるよう一体的な運用をめざしている。
https://www.asahi.com/articles/AST8G2VZNT8GOXIE033M....

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