岩屋毅前外相、高市氏提案の国旗損壊罪に反論 「立法事実がない」「右傾化…そんな言い方はしていない」
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スパイ防止法には慎重姿勢
岩屋毅前外相（大分3区）は1日、OBSの取材に応じ、再び議論が活発化しているスパイ防止法や、かつて高市早苗氏
が提案した国旗損壊罪について見解を述べた。
――スパイ防止法について、どう考えているか。
法律の立てつけが、人権をきちんと守るという観点から心配のない設計になるのかを見なければ、「良い」「悪い」
の議論はできないんです。単に「スパイはけしからん、だから取り締まる法律を作るのは当然だよね」というような、
中身のない議論をしても意味がないんです。決して反対ではなく、中身によると一貫して言っているわけです。
かつて特定秘密保護法を制定する際にも大きな議論がありました。「国民の知る権利や基本的人権を侵すのではない
か」とメディアも含めて大騒ぎになり、国会は常にデモ隊に囲まれていました。しかし、法律が施行された現在、特
定秘密はしっかり保護されるようになっています。
防衛省には、防衛費についての独自の法律がありますし、日米同盟に関わる情報も保護されています。「保護する」
ということは、違反があれば罰するということです。他の省庁にも情報保護のための法律があります。省庁全体を対
象とする特定秘密保護法をはじめ、いくつかの情報保護法がすでにあるんです。現行の制度で十分対応できていると
認識しています。
これはメディアにも関わることですから、メディアこそが真剣に問わなければなりません。当時、「居酒屋でそうい
う話をしていたら逮捕される」といった話を散々言ってたでしょ。みんなコロッと忘れてるんだよね。
続く→
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f34ca51d462bbe2a0c9...
岩屋毅前外相（大分3区）は1日、OBSの取材に応じ、再び議論が活発化しているスパイ防止法や、かつて高市早苗氏
が提案した国旗損壊罪について見解を述べた。
――スパイ防止法について、どう考えているか。
法律の立てつけが、人権をきちんと守るという観点から心配のない設計になるのかを見なければ、「良い」「悪い」
の議論はできないんです。単に「スパイはけしからん、だから取り締まる法律を作るのは当然だよね」というような、
中身のない議論をしても意味がないんです。決して反対ではなく、中身によると一貫して言っているわけです。
かつて特定秘密保護法を制定する際にも大きな議論がありました。「国民の知る権利や基本的人権を侵すのではない
か」とメディアも含めて大騒ぎになり、国会は常にデモ隊に囲まれていました。しかし、法律が施行された現在、特
定秘密はしっかり保護されるようになっています。
防衛省には、防衛費についての独自の法律がありますし、日米同盟に関わる情報も保護されています。「保護する」
ということは、違反があれば罰するということです。他の省庁にも情報保護のための法律があります。省庁全体を対
象とする特定秘密保護法をはじめ、いくつかの情報保護法がすでにあるんです。現行の制度で十分対応できていると
認識しています。
これはメディアにも関わることですから、メディアこそが真剣に問わなければなりません。当時、「居酒屋でそうい
う話をしていたら逮捕される」といった話を散々言ってたでしょ。みんなコロッと忘れてるんだよね。
続く→
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f34ca51d462bbe2a0c9...
[YouTubeで再生]
なぜ必要なのか？ 刑法は92条で「外国国章損壊罪」を定めている。それなのに日本国旗の損壊罪はない。米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として当然である。ゆえに日本でも国旗損壊罪を作ろう――ということだ。
「まず『外国でもやっているから日本でも』ということですが、米国では確かに連邦法や州法で国旗である星条旗の尊重を課し、冒とく行為を禁じる法律がありますが、例えば連邦法の『国旗保護法』に対しては、米連邦最高裁が1990年に『表現の自由』を保障した合衆国憲法修正第1条に反するとして違憲判決を出して以降、この法律は事実上無効となっています」
米最高裁の判断は、「象徴的言論の自由」を侵してはならない、という考えに基づいているという。「国旗は尊重すべきだとしても、時の権力を批判する人たちが自国国旗を焼くといった行為は、権力に対する抵抗や反対の意思を象徴する行為であり、これは表現の自由として認めなければならない、という考えです」
https://mainichi.jp/articles/20210219/k00/00m/010/...
なぜ必要なのか？ 刑法は92条で「外国国章損壊罪」を定めている。それなのに日本国旗の損壊罪はない。米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として当然である。ゆえに日本でも国旗損壊罪を作ろう――ということだ。 「まず『外国でもやっているから日本でも』ということですが、米国では確かに連邦法や州法で国旗である星条旗の尊重を課し、冒とく行為を禁じる法律がありますが、例えば連邦法の『国旗保護法』に対しては、米連邦最高裁が1990年に『表現の自由』を保障した合衆国憲法修正第1条に反するとして違憲判決を出して以降、この法律は事実上無効となっています」
米最高裁の判断は、「象徴的言論の自由」を侵してはならない、という考えに基づいているという。「国旗は尊重すべきだとしても、時の権力を批判する人たちが自国国旗を焼くといった行為は、権力に対する抵抗や反対の意思を象徴する行為であり、これは表現の自由として認めなければならない、という考えです」
https://mainichi.jp/articles/20210219/k00/00m/010/...
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