全市民に２万円分の商品券　輪島市

全市民に２万円分の商品券　輪島市、２月中に配布へ　物価高対策、おこめ券でなく
輪島市は、物価高騰対策として全市民に1人当たり2万円分の地域商品券「くらし応援商品券」（仮称）を配る方針を固めた。来年元日時点の市民を対象とし、2月中に郵送する計画で調整を進める。1人2万円という手厚い支援で家計を助け、能登半島地震と奥能登豪雨で沈滞する地域経済の起爆剤とする。

　市民1人につき千円券を20枚郵送する。市民約2万人の計算で事業費は約4億円を見込んでおり、補正予算案を1月中旬の市議会臨時会に提出する予定。事業費の財源として、物価高対策のため自治体が自由に使える国の「重点支援地方交付金」を全額活用することで、市の財政負担はない。

　交付金の使い方として輪島市は早い段階から、おこめ券配布は「市内で使える場所が少ない上に、稲作農家にはメリットがない」ととして見送り、別の対策を検討してきた。

　商品券が使用できる店舗数は、現時点で約160店を見込んでおり、今後募集をかけてさらに増やし、市民の利便性を高める。使用期限は来年3月1日から6月末を予定する。

　輪島市の担当者は「市民がさまざまな用途で使うことができる上に、広い業種への経済波及が期待できる」と話した。

　物価高騰対策として石川県内の自治体では、羽咋市が1人当たり1万円、75歳以上は2万円の地域商品券を配布することを決定。金沢市は1万円で1万3千円分の買い物ができるプレミアム商品券の発行を支援する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa372ba1f2b1599959522...

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