高市首相 食料品の消費税率ゼロを検討

高市首相、食料品の消費税率ゼロを検討
維新も合意文書の実現求める

高市早苗首相(自民党総裁)が、時限的に食料品の消費税率を
ゼロにすることを検討していることが分かった。23日召集の
通常国会冒頭での衆院解散に伴う総選挙後に関連法案を成立させ、
実施する場合は2026年度内に開始すべきだとの意見が出ている。
連立を組む日本維新の会は衆院選公約に盛り込む方針で、
自民も週明けに議論する。

自民と維新による25年10月の連立政権合意は｢飲食料品について
2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する｣
と記す。木原稔官房長官は17日、熊本市の会合で｢連立合意文書の
政策をしっかりと実現していきたい｣と訴えた。

維新の藤田文武共同代表も同日に自身のXで｢今回の総選挙は、連立
合意書で打ち出した政策転換の是非を問う選挙です。連立合意書の
政策は、当然全てマニフェストに盛り込んでいただくよう自民党
にもお願いしております｣と投稿した。

消費税を巡っては、｢中道改革連合｣が目玉公約として消費減税を
盛り込む考えを示し、衆院選の争点となる可能性が高い。
https://mainichi.jp/articles/20260117/k00/00m/010/...

返信する

[YouTubeで再生]
ちょっとちょっと

返信する